ちょうど一週間前の当欄で「投資と配分」としてファナック株式を取得した米投資会社サードポイントの事を挙げたが、その週末の日経紙スクランブルでも「物言う株主株高誘う」と題して、このサードポイントがアクティビストとして登場していた。

アクティビストといえば一昔前の東京スタイルやニッポン放送はじめ多くの企業の株集めが有名だった村上ファンドや、ソトーやユシロ化学に敵対的TOBを仕掛け内部留保を吐き出させるのに成功したスティールパートナーズ等が直ぐに思い浮かぶが、結局最後は村上氏が証取法違反容疑で逮捕され、スティールは東京高裁から濫用的買収者と認定されるなど、後味の悪い結果からそのイメージもあまりいい物ではなかった感がある。

ただ最近は「日本版スチュワードシップ・コード」なる行動指針が導入され、三井信託銀行は経営改革を促すファンドに出資表明し、みずほ信託銀行も年内に同様のファンド創設に動くなど信託大手にまで物言う株主にシフトする動きも出ており、昨今の報道もアクティビストに対し以前とは一寸イメージが違ってきているように見える。

事実冒頭のサードポイントに対しカネにモノいわせ会社を揺さぶり資金を吐き出させる投資家という表現や、批判の声も上がっていないあたりは昔のアクティビストのトラウマが薄れた感さえあるが、今はスチュワードを定めるなど政府側もこれをアベノミクスの柱の一つにしようとしている姿勢あたりで決定的に違うのだろう。

そういえば今から4年前に上記アクティビストが司法に裁かれた時の事を書いた当欄では末尾に「〜裁く側からすれば水が清くなったのだろうが、外から見れば特異な非常識を日本に感じている業界関係者は多数。彼らがいい意味での緊張感をもたらしていた当時から比べるに、現在の株式市場は売買代金ひとつ取ってもその凋落ぶりが著しい。株主の変遷を見るにつけそんなことが頭に浮かぶが、水清ければ魚住まずもまた市場か。」と書いていたが、さて最近の水は少し変わりつつあるか？

さて昨日まで中華圏の旧正月「春節」休暇であったが、巷で報道されている通り全国各地に中国人が大挙して訪れ所謂「爆買い」が彼方此方で見られた。判明しているところで百貨店など三越銀座では期間中5日間の免税売上げが前年比で3.3倍に達し、高島屋主要店も3倍、大丸松坂屋主要店が同4倍、松屋銀座は2.5倍になったという。

爆買いといえば今から5年前の当欄にて、三越一階のコスメフロアにて資生堂コーナーを占拠した中国人観光客団体が在庫品までほとんどカラになるほど買い漁りをしていた光景を書いたことがあったが、今回は昨今の円安による割安感が更に購買意欲を刺激してか一段とその勢いに拍車がかかっている。

自国の模倣品ではやはり満足がいかないのか、これら化粧品をはじめステンレスボトルや家電では定番の炊飯器に加え温水便座も爆買い人気が急上昇という。こんな直接の現場でなくともその恩恵は早くから株式市場でも見られ、上記の百貨店含めて春節前から家電量販店やドラッグストアなど所謂インバウンド関連は地合いに関係なく結構な値上がりを演じたものだ。

国内の個人消費が振るわないなか、わざわざ大挙来日して便座など大量にお買い上げいただき一角の株高にも貢献してくれたのだからお約束のマナーの悪さもクローズアップされるものの、今回はそれに目を瞑る程度は消費低迷を埋めるのに一役買ってくれたか。

本日の日経紙企業面には「脱・創業家へ奥の手」と題して、東証二部上場の雪国まいたけに米投資ファンドのベインキャピタルが全株取得を目指して最大約88億円でTOBを実施する旨が出ていた。

最近では大塚家具で創業家のゴタゴタが続いているが、此処も長年創業家と外部招聘組との間のゴタゴタが絶えなかったという事が背景になっている。既に昨日の寄り前にTOB話が報じられていた事でここ数日新安値近辺をウロウロしていた同社株は買い気配スタートとなったが、意外だったのは寄り後にストップ高まで買い上げられ引け値もほぼその近辺で終わった事か。

とはいえ果たしてTOB価格に寄せる格好で本日は急反落となったが、最近この手のTOB話では予定価格以上まで買うパターンが多い。かつて幻冬舎がMBOを表明した時のような突如としてのファンド出現というパターンとは違うにしろ、今回の場合すかいらーくの立て直しで再上場を成功させ最近では大江戸温泉も買収表明したベインのネームバリューにプレミアムが乗った格好となったか。

周知の通り先週は日経平均がほぼ15年ぶりの高値にまで上昇してきた。第一次安倍内閣当時の最高値をも上回った事から日経紙などでも一面で取り上げてあったが、15年前といえばITバブルピークでもありこれを奪回してきた今、当時からのさまざまな市場の悲哀こもごもも同時に蘇る。

この間は世界を震撼させた米同時テロもあったが、東京市場にとってまさに三重苦だったのはリーマンショック、民主党政権、それに東日本大震災だったろうか。この間の豪雨で地を固めた筆頭がやはりトヨタだろうが、この辺の地道な構造改革というのはある意味日本のお家芸ともいえるだろうか。

株主構造もまた同時に変化、持ち合い合戦の呪縛から解放され今や筆頭株主といえば外国人に変わった。もともと先週書いたように長期にわたるデフレ傾向と銀行の貸し渋りから守り経営を順守した結果、空前の貯め込み型になっていたところにこうした株主変遷があり、これに呼応するかのようにJPX400などの新指数が登場し企業もそれに即する如くROEに指針を見出してきた。

何年ぶり何十年ぶりというと指数や為替など単純に当時との指標比較に終始してしまいがちだが、内部に起こっている構造変化などを読み解くにROE一つ挙げてもまだまだ伸びしろがあり、そうした視点も含めて欧米との乖離はさまざまなところでまだ可也あるという感だ。

さて、昨日の日経紙一面（春秋）では、東京都渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係と認めて証明書を発行する条例を作るとした報道を挙げLGBTへの差別を問うてきた人々にとっては大きな一歩で、同性カップルの社会進出が著しい欧米に比べて周回遅れの対応にとどまっている日本社会に議論を促す施策である旨が書いてあった。

この手の件は派手な報道はないものの、これに関連した同性カップルの件では数年前に東京ディズニーシーで元宝塚劇団出身の女性が同性結婚式を挙げた事が話題になった時があったが、夢の国を謳うディズニーも紆余曲折を経ての英断だったであろう。

ほか一部外資系企業でもこうした向きに手を差しのべる動きがある。肉食系？のイメージがあるゴールドマン・サックスは、LGBT団体が開く同学生向けキャリア相談会に昨年から社員がボランティアとして参加し相談相手になる活動を続けており、またモルガン・スタンレーも昨年に初めてLGBT学生向けセミナーを開いている。

とはいえ冒頭にも書いた通り、現実にはまだまだ多様な性に関しては寛容とは言えない日本社会なのは否めない現実。欧米と乖離した土壌故にで極めて優秀な逸材獲得の機会を逃してしまう現実は勿体無い限りでそうした部分の発展途上を物語っているか。