さて、週明け4日の日経紙金融面では「大手行が投信営業改革」と題して、りそな銀行が投信の販売手数料収入よりも顧客の運用残高を増やした社員を評価したり、三井住友FGは分かり易い商品の情報提供などをグループ各社に求める指針を作るなど大手銀行が資産運用業務の営業改革に乗り出す旨が載っていた。

投信といえば長年営業にとっては転がし易くノルマ商品の代名詞的存在であったが、証券会社に倣えで銀行も挙ってこれの販売に注力してきた経緯がある。こうした過程で複雑な二階建て、三階建てのデリバティブ商品も投入され、販売している行員でさえ仕組みが理解出来ぬままハイリスク商品の特性で後に問題になった例も多かった。

そういったところから上記のような改革案も出てきたのだろうが、この投信も近年では値下げの波が広がっており中には無料を謳う投資家目線の物も少なくない。日銀のマイナス金利政策の導入でこうした部分もますます重要となるなか、長期運用を育む切っ掛けにもなるか否かその姿勢が注目される。