さて今月のあたまには臨時株主総会について少し触れたが、株主総会といえば先週末の日経紙には「株主総会　電子化じわり」と題して、東証一部企業の半数近くがインターネット経由で議決権を行使できる仕組みを導入、これによって行使率が前年から増えてきた企業もある旨が書いてあった。

電子投票は一昨年のコーポレートガバナンス導入によって加速してきたが、株式関係の電子化といえば8年前からスタートした株券電子化の時は一寸した衝撃であった。これによって破綻株券コレクターや街金の一部業務等々には支障が生じるハメになったが、一般的ではそれらを凌ぐ紛失・盗難からの解放、発行体側もコストや作業軽減等々になったのはいわずもがなである。

今となってはこの一昔前の株券電子化も随分と前の出来事にも感じてしまうが、今後は斯様に電子化もこの議決権だけではなくインターネットによる招集通知の発送などにも広がりそうで、今後も株主・企業双方の負担軽減を目指して電子化が加速してゆくのは想像に難くないか。