本日の日経紙一面には「東芝、主要事業を分社へ」と題し、経営再建中の東芝が稼ぎ頭の半導体メモリー事業を今年度内にも売却する為、今後の柱のインフラ事業をテコ入れするため分社に踏み切る旨がでていた。

東芝といえば昨日に開かれた経済産業省と米商務長官の会談において、米商務長官側が米WHの雇用継続に不安を表明すると共に半導体メモリー事業の売却計画に関しては中国への技術流出に懸念を示した旨も同紙に載っていたが、日本側としては必要な場合は外為法を活用して防ぐとの表明をしている。

予てから高度な技術を有する同社ノウハウや安保上の機密が流出する懸念から、売却先に注文が付く可能性は指摘されてきたが果たしてという感じ。同じ破綻懸念の憂き目に遭いながら今や蘇生しつつあるシャープの時を思い出すが生粋の本邦企業が挙って手を上げようものならまた違う展開になるものの、これまでこの手の事業で彼らが意欲的に食指を動かす事例は僅かで事務的に政府が関与するのが関の山な事が根本の問題なような気がする。