さて、先週末でプレミアムフライデーが導入となってからはや1年が経過したが、政府の旗振りで仕事を早く切り上げ働き方改革や消費喚起を促すこの官民一体のイベントも首都圏の観光・商業施設などは期待したほど客足が伸びず、営業戦略を見直したりサービスを終了したりする動きが相次いでいる旨が日経紙に書かれていた。

当初このプレミアムフライデー構想が出て来た一昨年には勤務形態に関る部分など企業側の理解を得る事が前提と当欄では書いた憶えがあるが、ある調査では勤務先が奨励・実施しているのは11％にとどまりほぼ導入当初と変わりない結果となり、また実施されても早帰りの日の過ごし方として最も多かったのが自宅で過ごしたという回答で約半数を占めていた。

斯様に果たしてというか上記のような流れで冒頭に書いたような観光・商業施設の思惑とはギャップが生じる結果となっている。この1年で認知度は導入当初から上がった模様だが、
以前当欄で消費構造の変化を把握しなければ米国に倣った消費喚起も名前負けになってしまうとしたように先ずはこの辺が不発の背景にあるという事の把握が課題か。