本日の日経紙一面には三菱UFJフィナンシャル・グループが取締役の過半数を社外取締役とする方針を固めた旨が載っていた。金融機関は事業会社に比べてガバナンス改革の出遅れが指摘されてきたが、海外投資家や取引先が重視するガバナンス強化が需要と判断し社外取締役が過半数を占める欧米に倣い踏み切った模様だ。

斯様にコーポレートガバナンス・コード始動で経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶように求められるようになった事で上場企業に企業価値向上を求める動きも活発化してきたが、直近ではこれに早くから取り組んできたスミダコーポレーションの元社外取締役によるインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会が調査を勧めている旨が報じられている。

こうした社外取締役選任の動きが活発化する一方では社外取締役のなり手が不足している状況もいわれており、複数の企業を兼任する人材等は本来果たすべきチェック機能が疎かになりかねない懸念も出ている。斯様にコーポレートガバナンス強化推進の裏では上記のような人材不足や、今回のインサイダー事件で浮き彫りになったモラルや資質を含めた人選の難しさが露呈している。