本日の日経紙夕刊一面には「ふるさと納税見直し」と題し、寄附金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、地場産品で無い自治体への寄付は税優遇の対象から外すなど抜本的な見直しを検討する発表をした旨が書かれていた。

このふるさと納税について当欄では直近では7月に1都3件で減収4割増と首都圏で流出が顕著になっている旨を取り上げたが、ここ2年にわたって寄附金に対する返戻品割合を3割以下に抑え地場産品以外は扱わないようにと注意喚起した総務省も全く無視し続ける自治体を上記と併せいよいよ看過出来ないと10年目にして本格的に腰を上げた感じか。

返戻品無き寄付はしないと発言していた一部のふるさと納税評論家と称する高所得者層もこれで我が世の春も終焉という感じで、2019年の通常国会に地方税改正案を提出という前に最後の一稼ぎ？と駆け込みも想像に難くないが、同時にESGの流れで被災地への代理寄付が盛んになり首都圏自治体もテーマ型や体験型に知恵を絞るなど新しい動きも顕著になっておりこれらがどの程度漸増傾向が継続されている部分の貢献を果たすのかこの辺も注目される。