さて、今週気になった記事といえば昨日の日経紙金融経済面の「貴金属や農産品 大阪に取引移管」と題し、日本取引所グループと東京商品取引所との間で東商取が扱う金などの貴金属や農産物を日本取引所傘下の大阪取引所に移す事で大筋合意したとの件か。
構想自体はあったものの単独路線への拘りもあり遅々として進まなかったものが約3年前に大阪取引所の売買システムの共同利用へと動きが出始め、改めて両者が総合取引所の創設に向け統合協議に入る旨の話が報じられたのが当欄でも取り上げた昨年の秋口頃であったがこれでまた一歩前進といったところか。
今後先ずは夏頃をメドとして予定されている日本取引所グループによる東京商品取引所へのTOBによる100％子会社化がスムーズに運ぶかどうかだが、いずれにせよ当初の内閣府の作業部会から12年が経過、競争力で見劣りする現況から国際標準入りし海外取引所とも互角に渡り合うという悲願を賭け縦割り行政や現行規制にメスが入るのかどうか今後も注目が怠れない。
さて、本日は去年生産されたコメの味わいランキングが発表されたが、特Aには過去最多となる55銘柄が選ばれることになり、28連覇を誇った新潟県の魚沼コシヒカリがまさかの最上位から転落する事態となった去年の雪辱を果たすべく同銘柄が再度最上位に輝くこととなった。
特A米は平成元年に13銘柄だったものが、この30年で42銘柄増えて55銘柄になっている。9銘柄が今年新たに特Aとなり3銘柄は初出品での特Aとなり協会側は各地域の努力を謳っているが、そんな背景には消費減から販売競争が激化しパイの奪い合いからブランド化の必要性が重要となってきた経緯がある。
今後もこうした傾向に拍車がかかってくるかどうかというところだが、新潟コシヒカリといえば先物市場の方も主力の新潟コシヒカリ先物残高が2月下旬時点で2018年末比の4倍となるなど投資資金が流入し始めた旨が先週末の日経紙に載っていた。異例の試験上場延長申請にシステム問題等で何かとザワついた経緯があったが、派生商品の登場などもあり残高増が継続するかどうかこちらも関心が向くところ。
本日の日経紙には「上場子会社に独立取締役」と題し、政府が新たな指針を作成し子会社の取締役会で独立した社外取締役の比率を高めるよう求める一方で、親会社には親子上場を維持する合理的な理由を開示させるなど親子上場している企業グループの利益相反を抑える仕組みを作る旨が出ていた。
親子上場といえば直近でやはり記憶に新しいのは、上場後もなおソフトバンクグループが6割強の株式を保有して筆頭株主に君臨するという構図が変らないという昨年末に上場したソフトバンクということになるが、企業誘致問題とも併せてJPXもそれ相応のジレンマがあったのは想像に難くない。
ところで社外取締役といえば他に運用会社も投資先企業に対し独立した社外取締役を増やすことを求める動きも出てきているが、長年の日本の特異な慣行が燻るなかでも斯様にガバナンス・コード改定等を背景に海外投資家などに忖度した動きが粛々と進行しつつある機運にもなってきたか。
本日の日経平均は先週末の米中通商協議の進展期待を背景に再度反発となった米株式を受け反発となったが、売買代金の方はいま一つ盛り上がりに欠けるなか新興市場のバイオ関連が物色された。とはいえオプションマーケット3月限で、建玉別価格帯が最多となっているコールの権利行使価格21,500円を抜けて来た事で明日以降も注目される。
ところで上記のバイオ関連に隠れて地味？に上昇しているのが貴金属系のETFか。本日もETFSの金上場投信などが値上がりランキングに顔を出しているが、三菱UFJ信託の純パラジウム上場投信も本日は前場に4,200円高と急騰して50,000円の大台に乗せ年初来高値を更新してきている。
このパラジウム、昨年秋から国際価格は史上最高値を塗り替え今年に入ってからは16年ぶりに金を上回り話題になったものだが、排ガス規制強化による触媒需要増を背景に直近でも先週も1トロイオンス1,400ドルを超え新たに史上最高値を更新しており、欧州を軸とする脱ディーゼルを背景に恒常的安値から抜け出せないプラチナとは対照的。
もう一つ、上記のETFも旺盛な需要の受け皿が売却によって為され供給不足が和らいだ計算となっているが、ここから更に在庫をETF並みに取り崩せるところが他に潤沢にある訳でもなく今後在庫払拭思惑が台頭し其々の格差に更なる変化が出て来るかどうか注目されるところ。
さて、昨日の日経紙マーケット面には「自社株買いで縮む市場」と題し、19年に自社株買いを発表した後の企業の株価は東証株価指数を5〜6％上回り、18年の約2倍となっているという旨のシティグループ証券の調査が出ていたが、18年度の自社株取得額はピークの15年度を凌いで最高になるのがほぼ確実との旨が載っていた。
自社株買いといえばここ最近では昨年夏の東芝が実施した実に7000億円にのぼる自社株買いが記憶に新しいところだが、ココやほぼ同額実施のトヨタや日本郵政などの例は極端だとしても数年前のダブルコードの適用も背景にROEが意識され上記の通り何所も自社株買いの動きがより活発化してきている。
とはいえROEばかりが意識されるあまりに、企業利益が設備投資やら研究・開発まで十分回らないままこれらに振り向けられているパターンも依然として目に付くところ。この頁にも記してあった通り気になるのはその後の成長で、生産性が低下し低成長の原因になっているのは本末転倒というところだろう。
