本日の日経紙企業面には「東芝　外国人役員3分の1」と題し、昨日に経営再建中の東芝が12人の取締役のうち社外が10人で全体の3分の1にあたる4人が投資会社トップなどの所謂物言う株主とされる外国人役員になるなど、取締役会の体制を大幅に見直すと発表した旨が出ていた。

文中には東芝株を5％超保有する米ファンドのキング・ストリート・キャピタル・マネージメントの話が出ていたが、同ファンドといえば東芝が17年に増資する以前からの株主で先に取締役の過半数の後退を要求した経緯があり、当時の株価は短期的株主還元拡大思惑から上昇したものだ。

これまで何度も書いてきた米スティール・パートナーズなどかつてブルドックソースやアデランス、ユシロ化学などに揺さぶりをかけ続けてきたがその関与が成功したとは言い難かったものだが斯様な北風政策も今は昔、ズラリと並ぶアクティビスト達の東芝への経営関与はいろいろな意味で試金石となる。