年末に向けてふるさと納税関係のPRも拍車が掛かって来たが、先週の日経紙地方経済面には世田谷区の41億円を筆頭に昨年は税収321億円が流出するなど、ふるさと納税によって東京23区の税収減が年々拡大しているなか使途を明確にしたふるさと納税で失地回復をめざす動きも広がっている旨が書かれていた。

当欄では昨年の夏場に首都圏の流出に関して、1都3県で減収は4割増となり住民税控除額トップ東京都の約645億円を筆頭に自治体にとってはなかなか頭の痛い状況を取り上げていたが、大都市圏は地方交付税でカバーという恩恵を受けられないだけにダイレクトに純減の憂き目に遭うといった構図か。

そうした裏で返戻品競争に辟易する雰囲気も一部出るなか、近年は地域が関わる課題を明確に出しそれに共感する人が手を差し伸べるCF（クラウドファンディング）が事業PRの利点などもあり急速に台頭してきている。勿論上記減収額などとの比較が出来るレベルでは到底ないものの、これらが本来の姿へ回帰する切っ掛けの一つとなるかどうか首都圏のみならずこの辺の今後の枝葉に注目する向きは多い。