先週末の日経紙夕刊・十字路では「外為法改正　悪魔は細部に　か」と題し、10月に閣議決定された国の安全上重要な企業に対し株式の保有比率が10％以上になるなら事前届け出を求めてきたものを、1％以上と厳しくし外国資本からの出資規制を強化する外為法改正案が書かれていた。

ここでは中国を念頭に米などと歩調を合わせて目を光らせるという米に忖度する旨も書かれていたが、もう一つ近年は株主要求が通り易くなったのを背景に重要提案を目的とする株式の新規・追加取得の集計が過去最高水準になっているのにみられるように、世界の「物言う株主」が日本企業への投資を増やしている事への防衛？の観測も一部出ている。

この事前届け出対象となる株式保有割合をG7各国で見てみると緩いところでフランスの33.3％、従前の日本と同様の10％がドイツ、もう少しキツいところでイタリアの3％があると先月の日経紙にも書いてあったが、この3％前後でも企業への重要提案が通る事例もあるだけに1％という数字を弾きだしたのにも合点がゆく。

とはいえ機関投資家への配慮から経営参画しない投資については免除が新設されているものの、その具合的な線引きや審査の実効性など課題は多い。上記のように安保上のリスク管理の側面と投資誘致の規制緩和のバランスをどう図ってゆくのかまだ紆余曲折がありそうな感も否めないところ。