昨日の日経紙投資情報面には「持ち合い株売却要求」と題し、英国の投資ファンドであるアセット・バリュー・インベスターズが帝国繊維とTBSホールディングスに対し、本業と関係無く相乗効果は無いとして政策保有株の売却などを求めている件が明らかになった旨が載っていた。

持ち合い株売却に絡んでは当欄では一寸前にリクルート株を取り上げた事があったが、保ち合い株解消の勢いはスチュワードシップ・コードが導入された14年以降に強まっており、昨年までの5年間で約12％減少した旨が明らかになっており銘柄数にして約1万銘柄にも上る。

折しも外為改正法案の事前届け出基準強化案が衆院を通過したばかりだが、日本に照準を合せ活動が活発化してきたアクティビストが冒頭のような要求を突きつけるのは特異な慣習を問題視する彼らからすれば自然な流れ。解消は最終局面へ入ったとも云われているが、この低金利時代のなか持ち合いが機能せず政策保有株削減が遅々として進んでいないメガバンク勢なども何れターゲットに挙がらなくも無いか。