さて、緊急事態宣言発令前の当欄でコロナ禍の影響で外食チェーン各社が株主優待食事券の有効期限を相次ぎ1〜3カ月程度延長し始めた旨を書いていたが、昨日の日経紙夕刊1面には新型コロナウイルスによる企業業績への打撃によりこれまで提供してきたプリベイドカードや百貨店のカタログギフト等の株主優待を休止や中止するなど決めた企業が5月末迄に約10社に上る旨が出ていた。

株主優待といえば優待満喫生活を売りにしたタレント化した投資家など度々メディアが取り上げているが、昨年は株主優待制度導入企業が1月末で1500銘柄を超えるなど実に上場銘柄全体の4割に達し、近年では長期に保有するほどより優遇を受けられる仕組みとする企業も増加してきていた。

またこのコロナ禍の影響で今月が酣となる総会も今年は様変わりの光景だろうが、ただでさえここ数年の間に個人株主の楽しみの一つでもあった総会のお土産も続々と廃止する企業が続いていただけに上記と併せこれら目当ての個人が更に篩にかけられる構図が見えるが、ここ数年持ち合い解消促進の後の受け皿としての個人の存在が重要視されてきただけに今後各社共に思案のしどころだろうか。