さて当欄でも8月に一度触れた半導体メモリー2位のキオクシアホールディングスだが、米中貿易戦争の余波から中国のファーウェイ向けの出荷が困難になるなど収益見通しが不透明になって来た事などを背景に来週に予定していた東証への上場を今週に入って延期するとの発表が為されている。
そもそも上場承認時の想定価格に難色が示された事で今月中旬に決められた仮条件が引き下げられたあたりで既に雲行きは怪しかったが、個人の反応も芳しくなく仮に公募がその仮条件の下限で決まった場合の初値など勘案するに東芝なども売却による手取り金の過半を原則株主還元に充当する意向を示していただけにその計画にも応分の影響が出ただろう。
そう考えると延期止む無しといった感もあるが、上場を機に首位を走る韓国サムスンなどを射程圏に捉えていただけにこちらの計算も狂った格好か。冒頭の通りファーウェイが斯様な状況な上、中印の国境紛争もあって目下のところサムスンにとっては渡りに船？の状況。一方で対照的に本件のように資金調達など経営戦略にも影響が及び始めるなど本邦も米中摩擦のとんだとばっちりを受けた格好か。
さて、先週から株式市場で新興勢以外で目を惹いたモノといえば二部の東邦金属か。先週末まで3日連続ストップ高という離れ技をやってのけ週明けも寄り後早々に年初来高値を更新したのも束の間、一転して値を崩し引けはストップ安に急落するなど一際ボラタイルな動きとなっている。
斯様な乱高下の背景となっていたのは核融合科学研究所との共同研究で異なる金属を高強度で接合出来る新技術を開発したとの発表で、特に週末の金曜日はその前日に株価が4桁に乗せていたところに制限値幅の4倍ルールの適用となった事からその前日の株価を上回る値上がりが可能となり前場段階で株価が実に2倍になる大化けを演じていた。
この新技術は幅広い応用が期待出来る画期的な技術と囃され一斉に飛付いた格好だが、核融合といえばかつては常温核融合を囃しその関連株がカラ売りをテコに仕手化の様相を呈し、商品市場ではパラジウムやプラチナなどPGM系が連日の乱高下を演じた事があったのも今となっては懐かしい光景だ。
何年かに一度はこうした夢のある材料で枯れ木に花の相場演出が派手に出来るのもカネ余りの素地ならではだが、冒頭の新技術の実用化が今直ぐという段階でなく其れなりの時間がかかるのは当然なところで、一昔前に囃された上記の常温核融合にしても例えば工業用に利用できるような成功は現在まで確認出来ていない。
さて、先週末の日経紙は三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が東芝の株主総会を巡りその事務処理が適切でなかった事で、シンガポールの一部海外ファンドの意見が反映されない事態が起きていた件に端を発した議決権の誤集計が国内の上場企業の実に3割強にあたる計1346社にものぼると発表した旨の記事が一面を飾っていた。
この一件、当該ファンド分を含む無効扱いとなった行使書は議決権ベースで1.3％という事など含め7月までに開催された総会において決議に影響した事例は見つかっていないとしているものの、コーポレートガバナンス導入を背景に近年ではアクティビストの質も存在もその影響が大きくなり賛否が僅差で分かれるケースも増えてきているだけに看過出来ない一件だろう。
最も基本的な株主の権利を損ないかねない斯様な不適切処理は20年間続いてきたというが、こんな慣習が続けられたのもいまだ旧態依然の郵送形式が主流という背景があるのも主因で、旧態依然といえば他にも株主総会が集中してしまうというこれまた欧米に比べて特異な形態という背景もあるか。
現に電子的議決権行使は欧米などでは9割以上になっているのに対し、本邦ではそれが10％台にとどまっているなどこういったところこそデジタル化が焦眉の急ではないか。また今回は扱う側が謝罪に追い込まれた格好だが、大株主の一部は委託側である企業のガバナンスにこそ問題があるとその姿勢に疑問を呈する意見もあり各所で応分の説明責任が問われる事になるか。
さて、先週話題になったニュースの中に磁気ネックレスなどの預託商法を展開し高齢者ら延べ約1万人から計約2100億円を違法に集めたジャパンライフの旧経営陣らが今更ながら詐欺容疑で逮捕された件があったが、同社といえば「桜を見る会」に絡みいろいろと物議を醸し出しその名を知った向きも多いか。
この辺は世代でもまた違うと思うが、磁気商品よりも同社の売り上げがピークを記録した今のミドル世代が学生だった頃は健康布団を主力としたマルチ商法が全盛であった。同時期には豊田商事事件も世間を賑せていたのも記憶に新しいが、思えばこの時期はバブルの走りの頃で世の中がギラギラしていたのも鮮明に思い出される。
販売預託商法の類では当欄でも過去安愚楽牧場など取り上げた事があったが、他にケフィアやMRIも然りでHYIPの甘い匂いに吸い寄せられネットワークビジネスと共にこれらは何時の時代でも廃れることが無い。冒頭のジャパンライフもそうだったが、著名人の利用や怪しさのハードルを取り払う程度の長期運営を続けている等々の部分もあるだけに幅広い層の金融リテラシーの一層の向上が急務の課題だろうか。
さて菅新政権の目玉政策が相次いで動き出しているが早速の総務相との会談では携帯電話料金の具体的結論を出すよう指示、会談後に値下げ幅が1割程度では改革にならないと総務相が国際水準目標を謳った事で先週末は独占状態とされている大手三社のソフトバンクにKDDI、NTTドコモに至っては年初来安値を更新していた。
NTTグループでも一方でNTTデータは、同じく同氏が注力してゆくと思われるデジタル庁設置創設で受注増加思惑からその株価は先週末約7ヵ月ぶりの高値を付け、その2次受け開発を手掛ける鈴与シンワートは本日で3日連続ストップ高の離れ業で暴騰。他にも官公庁関連でキャリアリンクも本日年初来高値を更新し、新興勢からはクラウド管理サービスを手掛けるHENNGEも本日はストップ高で年初来高値を更新とどれも破竹の勢いを呈している。
斯様にマーケットの方も先の地銀に続いて其々が反応しウィズコロナから菅政策銘柄へとテーマが変わってきており、新政権のトップダウンに対し自身に関わって来る民間も或る意味戦々恐々といった部分もあるが、何れにせよ衆院解散のタイミング如何でまたこの辺の構図も変わってくるかどうか引き続き注目したい。
