さて、先週はK-POPの筆頭格であるアイドルグループBTSが所属する事務所ビッグヒットエンターテイメントが、韓国芸能事務所としては初めて韓国証券取引所に上場した件が話題になっていた。注目された初値は公募価格に対して約2.6倍となり、その後はストップ高まで買われるロケットスタートとなった。
個人の応募が募集枠の実に1100倍以上となっていた事で予想された過熱感だがこれで計算した時価総額はザラバで実に1兆円超、これは日本の同業大手アミューズやエイベックスの約20倍の規模というから正に名の通りのビッグヒットである。とはいえ韓国もまた過剰流動性が渦巻くマーケットだけに翌日は早速20％以上の急落の憂き目に遭っており鉄火場のセカンダリーに飛びついた向きもヤレヤレと言ったところ。
週が明けてなお連日の続落となっていたが、こうなると売上げの9割をこれから数年で順次兵役に就かなければならないメンバーに依存しているという構図も一気に不安の種になってくるというものだが、この上場で斯様な依存体質から脱却出来るかどうか調達資金の活用等がこの辺の鍵になってくるだけに今後が注目されようか。
昨日はSBG株が米ハイテクセクターのコール大量保有の思惑に絡んで踏み雑じりの7300円まで買われ前週13日に付けた年初来高値ツラの展開となっていたが、同社といえば特別買収目的会社（SPAC）の設立計画について早ければ年内にも数百億円規模で米市場に上場させる見通しであることが報じられている。
このSPACなるもの上場時には事業実態の無い所謂「空箱」だが、未公開企業を見つけて買収し底を存続会社として上場させるもので上場までの期間や手続きを短縮し最短ルートを提供出来る点が魅力だ。米では80年頃からこの手法自体はあったが、例えば今年の7〜9月のIPOによる市場からの調達額のうち半分をSPACが占めるなどここ急増している。
同紙では著名アクティビストがSPAC上場で40億ドルを集めたと書いてあったが、これも当初は30億ドルであったものが応募殺到で切り上がった模様。出資者利益が買収成否に関らず担保される事で斯様な人気だが、間接上場を果たす事で裏上場とのイメージも付き纏うもののコロナ禍で逆風に見舞われた向きも同手法から起死回生の芽もある事などからIPO市場の下支えとしての地位を確立しつつあるか。
さて、先週末の日経紙投資情報面には「物言う株主の要求最多」と題して、所謂アクティビストが公にした日本企業への取締役の受け入れや株主還元の強化など新規の提案や要求の件数が、9月末時点で22件と既に昨年の19件を上回り年間ベースの過去最多を上回るなど増加している旨の記事があった。
この辺に絡んでは本日も東京ドームが香港の投資ファンドから社長ら取締役3人の解任を求める通知を受け取った旨が報じられていたが、主戦場の米市場に次ぐのが日本市場となっておりガバナンス改革推進で株主要求の通り易さが以前とは異なる上に、往って来いまで戻っていない株価も商機？と見て同頁にも書いてあったような自社株買い要求に並びガバナンス絡みの提案も増えている模様。
この辺はやはり日本企業の特徴として内部留保の厚さや企業統治改善の伸びしろが大きいところが背景にあるといえるが、株主と企業の攻防もかつて総会屋が蔓延っていたシャンシャン総会の時代とは全く違う意味で今後も激化してくるのは想像に難くなくこの辺の景色も隔世の感を禁じ得ない。
さて、今年は猛暑の影響で漁場の水温が上昇し台風や大雨によるしけも影響し先月の全国水揚げ量は過去最低の不漁といわれた前年の三分の一と記録的な不漁が報じられていたサンマだが、今月に入ってようやくその水温が下がった事などを背景に先週の北海道花咲港では今シーズン最も多い水揚げがあった模様だ。
斯様な背景もあって旬といわれる時期には巷のスーパーなどでようやく売られていたモノが一尾400円近くの値が付けられているのを見掛けたものだったが、これら脂ののっていない痩せたサンマの数倍はあろうかという同じ日に並べられていた立派な鯛などはこれと同じ値で売られており土用の丑の時期に書いた価格の逆転現象を思い出した。
こんな異常気象でサンマのような異常高の事例もあれば、一方でこれが最適な条件に合致し昨年の約10倍の収穫量と稀に見る豊作で異常安となっているのが同じく秋の味覚の代表格マツタケか。主要市場ではキロ当たり例年の二分の一から四分の一程度で取引され、成る程店頭に並んでいるのを見るに昨年同等のモノの約半分から店によっては五分の一程度にまで暴落？した値札が付けられていた。
しかし近年の異常気象で斯様な事例が恒常化してくるようであれば日本人が大切に謳ってきた季節感そのものも崩れようというものだが、今後は【旬】という概念が変わるのであれば我々消費者も無理をしてない物強請りをするのではなく、底値モノを大いに消費しいただくのが生産者にとっても我々にとっても互いにベストな構図となるか。
OPECが昨日公表した月報では来年の世界原油需要見通しが前月から下方修正されていたが、原油といえば先週の日経紙・市場点描には野村證券が原油先物指数のNOMURA原油ロングインデックスの算出ルールを11月末に変更するとして、先に価格変動の影響を抑える運用ルールに変更していた野村アセットマネジメントのETFに同指数が追随する格好になった旨が書かれていた。
ところでこの原油系組成商品に絡んではもう一つ、先の東証のシステムトラブルで終日売買停止となった際にETN系も当然ストップしたが、これらの発行体の証券会社は残高増減に合せ東商取の原油先物を売買する性質上、この日も支障なく稼働していた東商取の原油先物もこの影響で注文減との思惑からその売買高がロールオーバーも含め前日比で約2割ほど減少した経緯もあった。
こうしたケースではリクイディティーが細ることからともすればその価格変動が大きくなり易くなってしまうが、冒頭のケースは逆に価格変動が小さくなってしまいリスク選好の投資家離れに繋がる可能性も出て来る。投資家保護の観点含め何れがというところは難しいところだがここ数年選択肢が増えた裏で個別の課題もいろいろと見えてきたというところか。
