昨日はアジア勢として初のJDR（日本預託証券）銘柄であるオムニ・プラス・システム・リミテッドが東証マザーズに新規上場となったが、本日の日経紙金融経済面には「東証、アジア新興の受け皿」と題し東南アジア中心にスタートアップが勃興するなか政情不安な香港を避けたい企業の受け皿として東証が選択肢に浮上するなど海外企業の東証への上場機運が高まっている旨が出ていた。

一頃は米中対立の影響でIPO企業が上場先として香港を選ぶような動きも一時見られたものだが、政治的な不安定感が日増しに増加するなか日本の事業会社との資本・戦略提携や低金利の日本で資金調達を視野に入れる企業にとって東証がより一層現実的な選択肢になってきているという構図だ。

冒頭のJDR銘柄が上場した同じ日には東京都が国際金融都市構想の改定案取りまとめに向け有識者懇談会で最終的な議論をしているが、東京が高い評価を受けつつあるとはいえ政府が掲げる米英と匹敵するような国際金融センターになるにはまだ手続き面から税制まで課題はあるものの、同構想へ弾みが付く可能性として斯様なチャンスは確実にモノにしてゆきたいところ。