さて、先週の日経紙金融経済面では週末まで「ゼロゼロ融資残ったツケ」と題して連載があった。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業を底支えした実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、今年9月末までに民間と政府系金融機関で計約43兆円の融資が実行されたが、その新規実行も今年で終わり23年には返済開始の山場を迎えることになる。

このゼロゼロ融資、当欄でもこれまで度々取り上げてきたがこうした政策を見ていて思うのが欧米とは違う新陳代謝の構図か。中小企業庁調べでは2019年度の廃業率はドイツ、英国が10％超え、米は8.5％なのに対し日本は5％未満、また開業率の方は英国が10％超え、ドイツやアメリカは9.2％なのに対し日本はこれまた5％未満と新陳代謝が進んでいないことがうかがえる。

こうしたデータから見られるように欧米はゾンビ企業の倒産が増加するたびに新陳代謝が進み経済が強くなってきた経緯がある。それらが整理され競争力があり生産性の高い企業が残ったり、新たに現れるなど結果的に賃金が全体として伸びてゆくという構図にもなっている。リーマン・ショック後にGM等の大企業が破綻したが、この時に返済猶予法を施行した日本と違い米などは事業再生を促すインフラが整っていた点もまた違うか。

おりしもアベノミクスの象徴だった異次元緩和が今週、10年目にして転換点に差し掛かった。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移し今後はゾンビ企業含め企業の利払い増加などを懸念する意見もあるが、低金利の長期化のもと痛み止め政策を続け停滞していた産業の新陳代謝が国際基準へと向かう切っ掛けとなる入り口に来たという感じか。