過去最多の9人で争うという異例のケースで注目された自民党総裁選であったが、周知のように自民党は先週末に石破氏を第28代総裁に選んだ。これで来月1日の召集の臨時国会で102代目の首相に就任する運びとなったが、異例といえばマーケットも総選挙を睨んでの一喜一憂で為替や株式も夜間取引に跨って急騰急落の乱高下を演じることとなった。

週末の場中では金融緩和に前向きな高市経済安全保障相が勝利する可能性が高まった事で、同氏の金融緩和を想定した円安・ドル高が進み企業業績改善期待から日経平均は2日連続の大幅高を演じていたものだが、第一回投票首位から一転し引け後に金融所得課税強化案や法人税引き上げのイメージがある石破氏の選出を受けドル円相場は146円台から142円台まで急騰、また日経平均も900円超の高値引けから夜間先物では2000円以上の急落で倍返しの憂き目に遭っている。

週明けの日経平均も先物に寄せる形で1910.01円安となったが、斯様に先物オプション市場などは先月から続く乱高下で大きく取れるチャンスが近年稀に見る多さとなっている。週末夜間の動きでは上記の日経平均の約3000円の振れ幅の動きに合わせコールは期待の剝げ落ちから軒並み4分の1に暴落、反面プットは息を吹き返しディープアウトのものまで幅広く反応し約2～4倍の大化けとわずか数時間で大逆転劇を演じた。

さて、新内閣の発足後はマーケットの焦点が衆院解散時期に移るが、本日の会見で早くも石破氏は来月27日に解散総選挙を行いたいとの考えを表明している。ところで解散といえば2000年以降の解散は8回、うち日経平均は全勝しTOPIXも7回が上昇、解散前日大引から投開票直前の大引までの平均上昇率はそれぞれ5.2％、4.1％となっている事で先月も当欄で“解散は買い”というアノマリーがあると書いたが、さて今回はどうなるか海外勢の動向含め注目しておきたい。