今週の日経平均は週明けから1,500円超の急落と今年最大の下げ幅を記録し、本日も年初来安値を更新と冴えない展開となっている。言わずもがな関税不況リスクを背景にしたものだが、周知のようにトランプ大統領は3日から米国が輸入する全ての自動車に25％の追加関税を課すと表明している。現在日本から米への最大の輸出品はこの自動車、実に昨年実績で輸出台数約37万台、輸出額の6兆円超がもろに打撃を受ける。

これを受け首位のトヨタやマツダなど自動車株が改めて売り直され大幅安となっていたが、米自動車メーカーでも49.6％を輸入が占めているGM株も利益ゼロ予想から大幅安となり輸入比率が20.3％とGMの半分以下のフォード株まで売られる始末であった。加えてWSJが報じたところではトランプ大統領は米自動車大手CEOらに関税を理由に価格を引き上げぬよう警告したとかでやりたい放題。本来、国内産業を保護するための関税も米自動車業界に打撃と皮肉なものになるか。

ところで価格引き上げといえば早くも対応を発表したのが伊フェラーリ。米で販売する一部車種を値上げし人気モデルは750万円ほど上乗せされるというが、フェラーリを購入する顧客は裕福でこの程度の値上げは容易に受け入れるだろうとしている。まあ言われてみれば確かにそうだろうが、それは兎も角も日本政府の関税上乗せ除外要請もけんもほろろで米政府高官など日本を名指し批判する始末で日本の各大臣が入れ代わり立ち代わり訪米し媚びを売っていた姿も滑稽に見えてくる。

自動車産業は裾野が広く部品メーカーなどの関連事業では6万社超え、就業人数も約560万人近くにのぼるだけに影響は計り知れない。自動車のみならず鉄鋼など幅広い製造業にも影響が出て、一部試算ではこれにより最大で13兆円の経済価値が打撃を受ける可能性があり来年度のGDPも0.3％押し下げ要因になるとみている。大統領令で同盟国との関係でさえ犠牲にする姿勢が鮮明だが、さて明日のXデーに予定通りこれらが発動されるのかどうか先ずは注目だ。

4月とは思えぬほど冷たい雨が降る中で新年度を迎えることになったが、この新年度から暮らしや企業活動に関わる制度がいろいろと変わると共に依然として食品値上げラッシュの方も続き、恒例の帝国データバンクによる主な食品メーカーにおける今月の飲食料品値上げは4225品目に上る。値上げのピークだった一昨年の10月以来、1年半ぶりの高水準となり今年最大の値上げとなる。

食品別では品目最多が「調味料」で2000品目を超えた「調味料」だが、次いで品目が多いのは値上げの波が押し寄せて来たビールなどのアルコール飲料、大手ビール4社は一斉に缶ビールや酎ハイなどそれぞれ200品目以上を3％～12％値上げする。また止まらない米の価格高騰を受けテーブルマークなどは先月の値上げに続いて今月も最大で約36％値上げする。

他、ティッシュやトイレットペーパーなど日用品も値上げされるが、政府の補助が無くなるなか4月使用分の大手電気や大手ガス料金も値上がりする。今年の値上げ傾向は人件費や物流費といった粘着性の高い値上げ要因が押し上げるとしているが、今の構図はやむなく値上げするコストプッシュ型インフレというがディマンドプル型へ移行するのはいつの日か引き続きこの辺の動向には注視しておきたい。