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本日の日経紙総合面には「時価総額10兆円クラブ27社に」と題し、日経平均が史上最高値を更新するなか個別企業の時価総額も膨らみ、その時価総額が10兆円以上の企業数が2025年末から4社増加し今週のあたま時点で27社になった旨の記事があった。同頁にも出ていたが10年前にはこれがわずか3社であったから躍進といえるが、銘柄間でもなかなかの下剋上模様である。

この辺でいえば当欄では一昨年の年初に日立製作所に伊藤忠商事や任天堂が10兆円クラブ入りを果たした旨を書いてきたが、この3銘柄だけでもそれ以降は各社共に大きく差がつき日立製作所はそこから時価総額を2倍以上にした一方、任天堂は本日終値では10兆円クラブから陥落している。そういった中でも株価の大化けと共に上位に食い込んできたのはやはり半導体・AI関連か。

ここまで日経平均の上場来高値を演出してきたのはいわずもがなこのセクターだっただけに当然といえば当然だが、10年前の上位企業と併せ見るに日本企業の産業構造の転換も垣間見える。前回もコングロマリットディスカウント企業でも構造改革で変貌を遂げる一歩と書いていたが、半導体・AI関連など“旬”の企業と併せコングロマリットプレミアム企業として今後もどの程度伸びてくるのか注目したい。

さてゴールデンウイーク中には愛車にたっぷり給油して出かけた向きも多かったと思うが、現在実施されているガソリン価格を抑制する国の補助金の確保分の4割以上が使用され、このままのペースで行けば来月にも枯渇するとの一部試算が出ている。この補助金、以前より批判も多いが、今月に入って総務省が発表した4月の東京23区消費者物価指数は前月から伸びが縮小する結果となっている。

中東情勢の緊迫化で原油高がインフレを加速させるなか、世界の主要国では米国が3月の消費者物価が前年同月比で3.3％の上昇を演じ約2年ぶりの伸びとなっているほか、欧州圏も4月の消費者物価は3％上昇し3月の2.6％から加速しているような中で、上記のガソリン補助はじめ電気代やガス代など政策効果で日本の物価だけがなんとも歪んで見えるのは否めないところだ。

アジア各国でも既にエネルギーの消費抑制策が次々と取られているが、これを尻目に先の衆院予算委員会で高市氏は、「燃油等の使用を控えるよう制限かけたらどうかという声を頂くが、経済活動や社会活動を今止めるべきではないと思っている。」と答えていたが、本日も「現時点で国民に更に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えている」と答えている。とはいえ一部世論調査では原油が高騰するなか節電や節約が必要と答えた向きは必要あるが74％にのぼっている。

また経済学者と対象とする日経エコノミクスパネルでの調査でも、原油高で日本政府が石油の消費抑制策が必要とした向きが66％となっている。直近の為替介入にしても円を取り巻く構図の変わらない中で急場しのぎの対処療法との見方も多く斯様な温度差も勘案するに出口戦略の難しさも浮き彫りになってきたが、デフレ慣れした日本の免疫力を政府が今後この環境でどう捉えてゆくのか注視しておきたい。

さて今年のゴールデンウイークも終わったが、足元では中東情勢の悪化によるナフサ不足で商品包装材などの価格高騰で食品類などへの影響が出始めている。食品類といえば月初め恒例の帝国データバンクによる主要食品会社の値上げ状況に少し触れれば、今月は2798品目であった4月比で97％減少し70品目と1月以来、4か月ぶりの100品目を下回る模様だ。

分野別ではチョコレート菓子などの菓子類が最も多かったが、チョコといえば一昨年の今頃には1万ポンドに迫る高値を付けたカカオ豆先物相場であったが、そこから今年の3月には高値の約5分の1近くまで下落してきてはいるものの依然として製品の値が緩むことはない。仕入れやストック、タイムラグなど影響していると思われるが、上記のナフサ供給不足もこれが続けばタイムラグを伴いながらこのコストが顕在化してくる。

生団連の調査によるとナフサ不測の影響を受けていると回答した食品メーカーなどの企業は44％にのぼったが、これが3か月以内には75％以上に拡大する見通しという。既にミツカンは来月から“物価の優等生”といわれてきた納豆商品の一部をトレーやフィルムの高騰で最大2割も値上げし、食品トレー大手のエフピコも来月からの出荷分を2割引き上げと発表している。

このエフピコは先行きの不透明感から2027年3月期業績予想の発表も見送りとして、先週末の株価も年初来安値を更新してきているが、関係各社とも安定供給できる期間も今後限られて来ようか。そういったことも含め帝国データバンクでもこの夏以降、ナフサ不足を要因とした広範な値上げが再燃する可能性があるとしているが、各社共まだまだ中東緊迫の影響は出尽くしておらず身構える動きが続こうか。