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先に「健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しているが、これで来年の3月からOTC類似薬がこれまでより高くなる。通年で薬を使うケース等では追加負担を求める新制度の対象外とする案も先週に提示されているが、果してその数は約1100品目にのぼり厚労省のHPに出ていたそのイメージ図によれば解熱鎮痛剤、去痰剤に抗アレルギー薬などどれもすぐに商品名が出てくるくらい馴染みの薬が対象になっている。

ちょうど1年前の今頃にOTC類似薬を取り上げた時には負担が現行から10割の満額にする等の案としていたが、一先ず薬価の25％の追加料金となったようだ。とはいえ今後も来年度以降の引き上げが検討されているようで安心も出来ないが、後は診察料が個別でどの程度別途オンされてくるかによりトータルでの“お得感”？が試算されようというものか。

そんな胸算用は兎も角も、医療費はコロナ禍の2020年の約42兆円から一昨年には約48兆円にまで拡大してきており現役世代の保険料負担も増大の一途を辿っていることも鑑み、政府としては今回のこの見直しにより年間で約900億の医療費削減効果を見込みというものの、1年間の1人当たり換算でその保険料削減効果は約400円、よく節約評論家が電気代節約の為にいろいろ面倒な手間を提案する話があるがその割に年間で数千円程度の話と同じ感さえする。

そういった事でその効果と引き換えに日本医師会など経済的負担から必要な治療が出来なくなる可能性や、自己判断で診断や治療開始が遅れ重症化につながる懸念を指摘している。1年前のタイトルには「お薬受診」と書いたが、反復処方出来るリフィル処方箋など含め厚労省のHPでも掲げている「持続可能な医療保険制度」にする為に何が重要になってくるか改革は道半ばか。

本日は国税庁が相続税や贈与税の対象となる2026年分の路線価を発表している。全国約31万地点の標準宅地の平均は、外国人向けのホテル需要や再開発への期待感などを背景に前年比で2.9％プラスとなり、算出方法が現在のように変わった10年以降で最大の上昇率となっており5年連続の上昇となっている。

さてその上昇率トップとなったのは32.7％の長野県・白馬村でインバウンド人気などを囃しココは3年連続全国1位、それに続くのは同じく長野県の野沢温泉村、そして続く3位には北海道の富良野市がランクイン。都内で上昇率トップとなったのは浅草の雷門通りの27.5％、また標準宅地の変動率の都道府県別では東京都が前年比プラス9.4％で東京都が最大であった。

また今回は中野駅北口広場の22.4％や、高円寺駅北口商店街通りの19.8％に荻窪の19.7％上昇など中央線沿線の上昇も目に付いたが、5年前くらいの麻布十番と同水準まで上がってきている旨を大手不動産情報会社が指摘している。冒頭の通り「相続税や贈与税の対象となる」ものだが、斯様な上昇模様を見るに相続財産の割合の変化と共に相続税等の申告義務者も自ずと増加傾向になって来ようか。