さて期日前投票利用者が過去最高となるなど注目された米中間選挙であったが、果して野党・民主党が連邦議会の上下両院の多数は奪還を確実にしている。この選挙結果からトランプ大統領の強権的な政権運営に歯止めがかかる期待や、民主党と協力する姿勢をみせたことで政治混乱への警戒感が和らぎ米マーケットは3指数ともに上昇、ダウ平均は1日としての上げ幅が昨年4月以来の大きさとなった。

一方で東京市場の方はAI規制に前向きな民主党の大躍進からAI・半導体関連への売り浴びせで4日続落の憂き目に遭い、終値としては5月以来約5か月半ぶりの安値水準となっている。個別では村田製作所のストップ安にアドバンテストも5000円超の急落、またソフトバンクも7か月ぶり安値に沈み、象徴的存在のキオクシアHDに至っては10000円の大台を割り込み崩落が止まらない。

何れの株も信用需給が悪く追証の絡みもあり仕組債のノックインの如く段階的に否応なしの投げが誘発され、こういった地合いになると“もうはまだなり”を地で行く相場になってくる。ただこれらAI・半導体関連以外でもここ最近は先の日立や今日の横川電機など、決算が好調でも市場コンセンサスからちょっとでも外れると直後に急落する銘柄が目立つのが特徴だ。

こうしたものは市場の期待値が高過ぎた反動とも思われるが、そういった事で想定外に叩かれ急落を演じるのはいわゆる“期待値リセット”が起きたことによるものという見方もできる。AI・半導体関連などは特にそうだが、テーマ・モメンタム投資は適切なバリュエーションはどこなのか懐疑的に見る力も時に必要で、最近はよりそれらが求められるマーケットになってきている感がする。