15ページ目   商品先物

本日の日経紙マーケット面には「白金、10ヵ月ぶり高値」と題して、東京商品取引所のプラチナ先物価格が昨日期先で1グラム3,603円と前週末比で約1％高い約10ヵ月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。過去最高値圏で推移するパラジウムや金に比べ、昨年末には1年2ヵ月ぶりの安値まで沈んだことで下げ過ぎとの見方も台頭したという。

ただその上昇の背景には違いがあり割安さのみの物色で値を戻しているプラチナと、上記の金やパラジウムとではその内容を異にする。金は年明けからイラン情勢の緊迫化で堅調推移していたが、金利面からも米国のみ上昇していた状況からECBが想定外の早さで緩和縮小に動くという観測が広がりユーロなど主軸に対しドル安が進行、ドル建て価格を押し上げている。

斯様な動きを背景としてSPDRなどの代表的ETFの金保有残高も減少傾向に歯止めがかかってきている旨を先週末の日経紙でも見たが、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持を本日発表した日銀のいずれおとずれる出口観測とも併せ今年は各国の中央銀行の政策が一段と金相場を左右するポイントになって来るか。

本日の日経商品面には「堂島商取、SBIと提携」と題して、試験上場期間中のコメ先物取引の売買システムにおいて大阪堂島商品取引所がSBIジャパンネクスト証券から売買システムの提供を受け、傘下証券会社も受託会員として先物市場に参加してもらうという構図でSBIグループとの提携を決定した旨の発表をした旨が書かれていた。

このコメ先物のシステム問題を巡っては秋口くらいから執行部政策や追加投資負担等を巡り業界との間で何かと燻っていたが、こうした事がトリガーになって先週には複数の会員がコメ先物の清算業務から撤退を検討している旨の報道があり、その後には日本商品清算機構が臨時総会でコメ先物を手掛ける堂島商取理事長を解任する件が続いて報じられた経緯があった。

理事会日程等から今月に入って俄かにザワついて来たようにも見えるが背景には東商取やJPXの絡みもあり諸々の事情もあったようだが、コメ先物といえば周知の通り現在異例ともいえる3度目の試験上場中であと1年半あまりで十分な実績を出してゆかねばならない。紆余曲折の感も否めないものの其の先の悲願の総合取引所構想も見据え控え良い方向に向ってゆければと期待したいところである。

先週末の日経紙マーケット面には「プラチナ、長引く価格低迷」と題して、価格低迷が鮮明化し需給バランスの崩れから相場の低迷は今後も続くとの見方が強まっている旨が載っていた。そういえばちょうどこの時期になるとホリデーギフト等の案内が多くなってくるが、ジュエリーなど同じモデルでもプラチナ仕様のモノが極端に高いケースなど違和感を覚えるようになって来た。

一般的には宝飾品でも白モノの貴い輝き信仰は依然として日本人には多いが、お隣中国では昨年のプラチナの宝飾需要は40.4トンと直近ピークである2009年の60.8トンから34％も減少となっている。プラチナ信仰は投資用でも顕著で下鞘化の15年から16年にかけて本邦勢のみ買い向かった経緯があるが、今年の地金販売量は田中貴金属工業で1月から9月が前年同期比で5割近く減少と報じられている。

先月アタマの当欄では「クレジットカードなんぞもゴールドより格上のプラチナカードが肩身が狭い等との冗談も出てきそう〜」と書いたが、今月9日の日経紙・春秋でも「クレジットカードのグレードはゴールドより上級だが、見直しを迫られまいか。」と似たような事が書いてあった。不動のカードグレードやジュエリー価格へ名実共に即した価格に回帰するのか否か恒常化した鞘を今後とも見守ってゆきたい。

昨日の日経紙商品面には「金の現物購入　復活の兆し」と題して、世界最大の金消費国の中国と第2位のインドで金の現物購入に復活の兆しが出て来た旨の記事があった。中国は通貨政策と資源政策の両面で金輸入を増やす可能性があり、インドは7月から税制改革の一環で消費税GSTを課したがその導入前の駆け込み需要で金購入が増えた面もあるという。

さてこの駆け込み需要はそれとして、このインドでは上記の3％のGST導入と同時に12.5％かかる相殺関税を撤廃しているが、ここに一部の業者が目を付けFTA（自由貿易協定）を結んだ韓国などからの輸入には関税がかからない点を悪用して輸入後に形状を変える精錬を施し転売するというケースが横行しているという。

金を利用した不正錬金といえば日本も密輸に年々拍車がかかっており、財務省も今週はこうした事態を受け17年度予算で金属探知機を早期導入する他、機内検査の強化や罰則を強める等の関連法改正も目指すようだが、裏では抜け穴を見つけこうした地下経済が横行しているのは何も我が国だけの問題ではなさそうだ。

さて、その大台が変る度に取り上げられるビットコインだが本日の日経紙マーケット面では「ビットコイン上昇続く」と題して、仮想通貨の代表であるビットコインの価格が日本時間2日夜に1ビットコイン7,000ドル台に乗せ、5日には7,600ドルを上回る場面があるなど依然としてその騰勢が衰えない旨が載っていた。

こうした背景にあるものの一つがCME（米シカゴ・マーカンタイル取引所）が先月末に発表したビットコイン先物の上場計画であるが、先物といえばこれに先駆けて夏にはCBOEも先物上場を発表している他、レッジャーXがCFTCの認可を得てビットコイン・オプションの取引を開始している。

これだけの大手による上場計画となれば参加者増の期待が高まるが、実際に全米最大の取引所であるコインベースではこれが報じられた1日だけでも早速約10万人が口座開設した旨が報じられている。加えて先の8月の分裂に続いて今月中にもビットコインゴールドに絡む分裂思惑もあり、新通貨の権利取り思惑等併せまだまだ年内目の離せない展開が予想される。