さて、今週の日経夕刊・なるほど投資講座は「金投資のイロハ」シリーズとなっている。第一回目の今日は価値の根幹は希少性と題し、発行体を持たない事でソブリンリスクが意識される局面においては度々物色の対象になってきたキャラが謳ってある。
足元では前週末発表の米雇用統計において賃金上昇率が鈍化しFRBによる早期追加利上げ観測が後退、金利の付かない金は今週に入ってからも続伸し先物相場は3ヶ月ぶりの高値を付けているが、もともと米利上げ観測があった中においても米新政権の経済政策の不確実性等を背景にジリジリと上値を切り上げてきた。
昨年のテールリスクに続き上記の米新政権以外にも中東の地政学リスク、仏大統領選に向けた右派有力候補者のマリーヌ・ル・ペン氏などポピュリズムの台頭等々とリスクの種は続き、発行体を持たない無国籍通貨としては今年も注目される場面が度々出てきそうだ。
本日の日経紙マーケット面には「NY金が反発」と題して、これまで伸び悩んでいた中国やインドの実需買いが活発になった事もあって金の国際価格が直近安値から反発してきている旨が載っていたが、金といえばこの年末年始も国内では金を巡る事件がいろいろと明るみになっていた。
直近では先週に千葉で金の延べ棒6本が盗まれる事件が報道されていたが、その前の年末には石垣港で金塊15キロを密輸しようとした容疑で台湾籍の男女が逮捕されている。しかしこの手の金密輸といえば当欄では昨年11月にも取り上げた通りで、消費税分の利鞘狙いの密輸が斯様に後を絶たない。
当時は財務省が6月までの一年に全国税関が金密輸に絡む罰金や刑事告発等の処分件数が前年同期の1.7倍に上ったと発表していたが、結局この事務年度のこれら事件は全国で294件と過去最多を2年連続で更新している。今年も相場や金準備云々の報道の裏でこの手の事件モノも折に触れ紙面を賑せる事になりそうである。
さて、前述したように「今年の漢字」が金と決まった一方で、米ではFRBが2017年中に利上げを従来の2回から3回に増やす新たな政策見通しを発表した事やドル安から当のゴールドが先週は2月2日以来、約10か月半ぶりの安値を付けるなど軟調推移となっている。
斯様にFRBの今後の断続的な利上げ見通しが台頭した事で、所謂保有しても金利が付かないという事や、ドル高によるオルタナティブの売りという憂き目に遭っている無国籍通貨だが、来年はコモディティー上昇や有事の金買いで灰汁抜けから再度一相場有りとの声も一方では根強いがどうなるだろうか。
さてこの米大統領選後のドル高といえば中国等ではリスク回避の売買が膨らみ個人が仮想通貨等を使い資産を海外に移す動きも出ている。同様にリスク回避の動きは欧米でも見られビットコインの相場は米大統領選前より1割ほど上昇しているというが、こちらは今後規制がどの程度関与してくるのかが焦点となってこようか。
本日の日経紙には、香港と深圳の両証券取引所が週明けから株式の売買注文を取り次ぐ相互取引を始めたと載っていた。中国本土A株に関して政府は海外金融機関の一部にしか売買を認めていなかったものだが、これを経由し幅広い層の投資家がこれまで手を出せなかったモノへの売買が出来るようになる。
また一方で商品の方では東商取が深圳にて中国先物協会と商品先物取引の協力関係について覚書を結び、香港の有力先物会社とも覚書を締結、これらを通じて東商取に中国マネーの取り込みを狙う報も商品面にあった。東商取といえば先に中国系先物大手香港子会社と覚書に調印していたが市場活性化を視野にマネー取り込みの動きが出ている。
中国といえば政府の規制で上記の通り全ての株式取引が可能ではなく、個人投資家や機関投資家が直接海外先物市場に資金を投入して売買するのも禁じて来た経緯があり、こうした部分緩和の裏には人民元の国際化等様々な思惑があるのだろうがディスクロ等含めこの辺も今後の動向に注目したい。
さて、昨日の日経紙商品面には、39年ぶりの豊作で2016年産の新潟産一般コシヒカリの卸間取引価格が下落した旨が載っていたが、新潟コシヒカリといえばこうした需給の緩みから転作思惑が意識され先物相場の方は取引を開始した約1ヵ月前から1割高と上昇している旨も先週末の同紙に載っていた。
この「新潟コシヒカリ」、業務米対象の「東京コメ」と一般コシヒカリを指標化した「大阪コメ」に次ぐ新たな銘柄として取引が始まったものだが、特定産地に的を絞り現物決済時に産地倉庫で受け渡しを可能にしたほか売買単位も既存上場商品に比べ小口化するなど利便性を狙い米では初モノで登場していた。
これらから解る通りピンポイントで生産者を呼び込もうとしている様が窺えるが、それもそのはず農水省は前回の試験上場延長時に生産者等の幅広い参加を得ているかどうかを本上場申請時には検証すると明言しているからに他ならない。
ともあれこれも含め農産物先物の試験上場はかつて3回以上延長された事は無いだけに今回はラストチャンスともいえる。18年度をメドに国はコメの減反政策を廃止するが、生産者等の側もリスクヘッジの重要性がますます高まるのは必至。それだけに本上場をクリヤ出来るか否か今後の動向は要注目となってくる。
