20ページ目   商品先物

週明け本日の日経平均はドイツ銀行を巡る金融不安が和らいだ事から反発となったが、売買代金は東証一部で1兆6,000億円程度と低調で依然として小型が舞う展開となっている。そんな中でコモディティー系のETFやETNも高値引けとなるモノがあるなど堅調なモノも目立った。

この手といえば週末29日の東京市場では、東京商品取引所で取引されるドバイ原油先物の2倍の値動きをする「NEXT　NOTES　日経・TOCOM・　原油ダブル・ブル　ETN」の売買代金は58億円と前日の約3倍に増加し約5ヶ月ぶりの高水準に膨らんだ。米原油先物に連動する「WTI原油価格連動型上場投信」も売買代金が3倍に膨らむなど原油連動の売買が大賑わいとなった。

この辺はOPECが減産で合意したのを受けての事で、2008年以来約8年ぶりという事から個人等の利幅狙いが活発化したのだろうが、しかし東商取にとってこの手のETNやETFの組成はまさに救世主となった格好か。言うまでも無いが商品の設計上まさに東商取への間接効果は絶大、先月から「J-GATE」も稼働しアジア指標確立まで視野に入れる東商取としてはこれをテコに幅広い参加会社の誘致など課題だろうか。

東京商品取引所が、今年7月に導入したJPX（日本取引所グループ）の「J-GATE」を共同利用する新システムに移行してから1週間が経った。東商取はこれによって取引時間の拡大や金オプションも刷新し注文の処理速度も従来と比べて向上、高速売買を手掛ける海外のプロップハウスなどの誘致を視野に入れるとしている。

ちなみに初日の金オプション取引では売買がコールで65枚、プットで46枚と合計111枚の取引があった模様だったが、実に約9年ぶりの取引成立であった。とはいうもののご祝儀商い
の初日以降の商いがポイントになってくるのは言うまでもない。7月に始まった金現物も初日こそ14枚の商いがあったが8月以降はピンにとどまるケースが目立つと過日の日経紙にもあった。

一方で稼働から1年を迎えた「東京ゴールドスポット100」などは既に先物標準と肩を並べる水準まで伸びてきている。この新システム導入で始まった東証マザーズ先物も上場4日目以降は出来高が1,000枚の大台を上回る日がなかなか無いのが続いているが、この辺などとも併せ今後の普及の推移等を注視しておきたい。

本日の日経紙商品面には「金の価格下落に備え」と題して、ニューヨーク市場で金相場が1,300ドルに下がると見込んで取引する10月物のプットオプションの持ち高が、前週末時点で7,886枚と1週間前より1,000枚近く増えるなど短期的な価格下落に備える動きが強まってきている旨が載っていた。

この背景には米の早期利上げ観測が再燃し金利を生まない資産である金の先安観が意識されているが、金を産出する鉱山会社のヘッジ目的の買いもあるという。先月あたりはこの金と円の連動性が強まっていたとの指摘もあったが、最近ではこの上値の重さに同じ貴金属のプラチナも連動しているとの指摘がある。

プラチナといえば工業需要が多いイメージだが先月「都市鉱山メダル」のタイトルで書いたように近年では未回収スクラップからの抽出技術も日進月歩で、金と共になかなか品薄感を煽る局面も見掛けなくなった。金に対して下鞘定着が久しいが恒例のストも一昨日がピークの感もあり上記と併せ暫くは下鞘恒常化が継続されるか。

昨日に続いてメダル関連だが、昨日の日経紙一面・春秋には次の東京オリンピックメダルの材料である金や銀を都市鉱山に求める構想が動き出した旨が載っていた。この辺に関してはWBSでも「東京五輪成功へ、日本の技術活用始まる」と題し、茨城の物質・材料研究機構や北九州市の（株）アステック入江がリサイクル原料で作った試作品の五輪金メダルが放映されていた。

リオ五輪のメダルも30％ほどがリサイクルで作られていたというが、東京ではこれを金・銀・銅共に100％リサイクルにしたいという。前回のロンドン大会のメダルで使われた金は計9.6キロで、他に銀が1,210キロ、銅が700キロというが、1年間に日本で廃家電から集まる金だけでも143キロあるという。

これだけでも五輪金メダル使用量の10倍以上取れている事で理論上は可能というが、これまで完全なリサイクルメダルは他国が挑戦しても出来なかった経緯があり、東京五輪のテーマは「環境」に重きを置いているだけに最先端技術を駆使し日本が成功させる事に意義があるか。

本日の日経紙商品面には「白金、供給リスク再び」と題して、プラチナの主生産地である南アフリカで約2年ぶりとなる鉱山労働者の賃金交渉が本格的に始まったものの、賃上げ幅を巡る労使の溝は埋まらない事で国際市場での供給リスクが意識されている旨が載っていた。

プラチナといえば工業用途の裾野が広く景気動向に敏感なだけに、昨年以降中国等の新興国景気減速で不透明感が強まり昨年だけで価格が3割も下落するなど低迷著しかったものだが、末尾にあるように最近のランド安がコスト抑制要因になってきている。ドル建ての輸出価格が低迷してもランド建てでの値上がりから増産意欲は旺盛な構図が出来上がっている。

斯様な収益環境の改善を背景にした賃上げ要求の強まりから上記の労使交渉も難航必至との見方が浮上し、一昨年を彷彿させるような交渉長期化が懸念される事態となっているが、ファンダメンタルズも斯様に森と木の部分とで拗れているだけに価格が不安定になる懸念は一昨年同様に強まってきそうだ。