本日の日経紙・一目均衡では「商品ETFという革命」と題して、08年に東証にも上場した主力級のSPDRゴールド・シェアなどさまざまな商品のETFやETNが世界の証券取引所に上場してきた旨が書かれていたが、投資家構成も日銀のマイナス金利政策の背景等から金融法人や年金も金を買う抵抗感が無くなってきた旨が書いてあった。
この主力の金と共に原油も取り上げてあったが、出来高もすっかり安定してきたのはココにも書いてあった野村の「日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN」で投資家数も一昨年春先から昨年同期には5万3千人弱と2倍以上に拡大した旨が書かれてあった。組成元のヘッジを通じて市場に繋ぐ間接効果を考えれば、まさにTOCOMには救世主といっても過言では無い存在であっただろうか。
ただ先にも書いたように斯様なメジャー商品の裏で、取り敢えず品揃えで組成しました的なモノも数多く存在し板を見るのさえ無駄な出来申さず銘柄も野放しになっているのも現状。主力とてその構造が片道の仮需モノでは自ずと一方通行の圧力も増すというものでこの辺が更に整ってくるのかどうかも課題か。
本日の日経紙マーケット面には「資源株に3つのリスク」と題して、昨日の業種別日経平均・石油が9年振りの高値圏に並び資源ポストに対して強気な投資家が増え物色の対象になっている一方で、外部環境の先行き不透明感もあり向かい風に変るリスクもはらんでいる旨が書いてあった。
確かに個別では出光が先月末に年初来高値を更新、資源の雄三菱商事は今月あたまに年初来高値更新、JXと三井物産も揃って昨日に年初来高値を更新と夫々勢いはあるものの、米のリグの稼働数が15年10月以来の高水準となっているなど年明け以降膠着状態を呈している原油相場を警戒する指摘は多い。
またCFTC発表のWTIにおける商業部門のショートは先月末時点で過去最高の154万9,219枚と過去最高、一方投機筋のロングも16年11月以降の価格上昇局面で膨らみ先月末時点で66万7129枚とこれまた過去最高水準となっており内部的にも警戒される。上記銘柄が直近で年初来高値を更新するも、何れも低PBRが目立つのはこの辺の事情も反映しているというのは否めないところか。
さて、今週の日経夕刊・なるほど投資講座は「金投資のイロハ」シリーズとなっている。第一回目の今日は価値の根幹は希少性と題し、発行体を持たない事でソブリンリスクが意識される局面においては度々物色の対象になってきたキャラが謳ってある。
足元では前週末発表の米雇用統計において賃金上昇率が鈍化しFRBによる早期追加利上げ観測が後退、金利の付かない金は今週に入ってからも続伸し先物相場は3ヶ月ぶりの高値を付けているが、もともと米利上げ観測があった中においても米新政権の経済政策の不確実性等を背景にジリジリと上値を切り上げてきた。
昨年のテールリスクに続き上記の米新政権以外にも中東の地政学リスク、仏大統領選に向けた右派有力候補者のマリーヌ・ル・ペン氏などポピュリズムの台頭等々とリスクの種は続き、発行体を持たない無国籍通貨としては今年も注目される場面が度々出てきそうだ。
本日の日経紙マーケット面には「NY金が反発」と題して、これまで伸び悩んでいた中国やインドの実需買いが活発になった事もあって金の国際価格が直近安値から反発してきている旨が載っていたが、金といえばこの年末年始も国内では金を巡る事件がいろいろと明るみになっていた。
直近では先週に千葉で金の延べ棒6本が盗まれる事件が報道されていたが、その前の年末には石垣港で金塊15キロを密輸しようとした容疑で台湾籍の男女が逮捕されている。しかしこの手の金密輸といえば当欄では昨年11月にも取り上げた通りで、消費税分の利鞘狙いの密輸が斯様に後を絶たない。
当時は財務省が6月までの一年に全国税関が金密輸に絡む罰金や刑事告発等の処分件数が前年同期の1.7倍に上ったと発表していたが、結局この事務年度のこれら事件は全国で294件と過去最多を2年連続で更新している。今年も相場や金準備云々の報道の裏でこの手の事件モノも折に触れ紙面を賑せる事になりそうである。
さて、前述したように「今年の漢字」が金と決まった一方で、米ではFRBが2017年中に利上げを従来の2回から3回に増やす新たな政策見通しを発表した事やドル安から当のゴールドが先週は2月2日以来、約10か月半ぶりの安値を付けるなど軟調推移となっている。
斯様にFRBの今後の断続的な利上げ見通しが台頭した事で、所謂保有しても金利が付かないという事や、ドル高によるオルタナティブの売りという憂き目に遭っている無国籍通貨だが、来年はコモディティー上昇や有事の金買いで灰汁抜けから再度一相場有りとの声も一方では根強いがどうなるだろうか。
さてこの米大統領選後のドル高といえば中国等ではリスク回避の売買が膨らみ個人が仮想通貨等を使い資産を海外に移す動きも出ている。同様にリスク回避の動きは欧米でも見られビットコインの相場は米大統領選前より1割ほど上昇しているというが、こちらは今後規制がどの程度関与してくるのかが焦点となってこようか。
