本日の日経紙商品面には、シカゴ市場で大豆先物価格が一時6年ぶりの安値をつけた旨が載っていたが、斯様に国際商品価格が下げ止まる気配が無い。国際商品の代表的な指数、ロイター・コアコモディティCRB指数は直近高値だった昨年6月から40％も下げて実に12年8ヵ月ぶりの低水準を記録している。
このシカゴ大豆6年ぶり安値と同じ面には「原油相場、底値を探る」として専門家による原油価格の見通しも出ていたが、こちらも大豆同様に6年6ヶ月ぶりの安値に沈んでいる。この一年こうした原油安で世界の景気が拡大すると指摘した解説を彼方此方で見掛けるようになったが、中国をはじめとし足元の世界経済鈍化は周知の通り。
コモディティーの金融商品化でETFの運用残高も急増し有力ヘッジファンド勢も挙って資産規模を膨らませてきたものだったが、このところの商品安で運用成績が悪化しここへきて今夏は米カーギル系や英大手など主力どころが相次いで運用停止の憂き目に遭っている。その裏で一部システマチックトレンドフォロー業者の台頭が見られるというが、この市場もまた役者が変わってくるのだろうか。
さて先週末の日経紙夕刊一面を飾っていたようにまたぞろ原油価格が安値更新してきている。13日には一時1バレル41ドル台まで下落し約6年5ヶ月ぶりの安値をつけてきているが、中国景気の減速よる世界的需要減への不安に加え米シェールオイルの高水準の生産やイランからの輸出拡大観測など供給面での材料も積みとなっている。
以前にも記したように原油以外の商品にも下げが広がっており、貴金属など金の国際価格が5年5ヶ月ぶりの安値水準に沈み、またプラチナも6年半ぶりの安値水準に沈んでいる。その金に比べた上鞘のイメージから国内ではプラチナが思わぬ人気を喚起し田中貴金属工業では7月の販売量が前年同月の32倍以上、石福金属興業では同月間平均の3倍が売れるなどしている。
とはいえこんなバーゲンハントの裏でマクロでみれば既に採算割れの深刻な状況から鉱山では大幅なリストラが進行し、上記の原油安では米でもエネルギー関連の社債の一角が崩落しているという。シェール革命の波に乗って大量発行が相次いだ社債市場の咎めで、デフォルト懸念が出ると金融市場を一気に冷さす可能性を秘めておりこの辺は新たな懸念材料でもある。
さて昨日の日経紙社説には「コメ先物存続は農協参加で」と題して日本の農家や業協同組合も、米国の生産者のように先物を利用すべきで取引所も農協や農業法人などに対し市場の役割や利用手法を分かり易く説明し、政府もコメの市場機能をいかし、需給調整に役立つよう積極的に支援してもらいたい旨が書かれていた。
コメ先物については先月も一度触れたが、既報の通り大阪堂島商品取引所が最近の上場大手卸各社の参入等も踏まえて今月に期限を迎えた試験上場の延長申請を農林水産省にし、同省が試験的上場期間を更に2年延ばす事を決めている。
これによって今度の試験上場期限は17年8月、試験上場の期間が6年にもおよび過去にこれ以上の延長事例が無いことから実質的にこの商品にとってラストチャンスとなろうが、先にも書いたように先物の使命は指標価格、相互利点を踏まえて限られた時間を有効に使いたいところ。
さて昨日の日経紙マーケット面には「資源国通貨が下落」と題し、今週に入ってブラジルレアルやマレーシアリンギが対ドルで揃って今年の安値をつけた旨が書いてあったが、他にもロシアルーブルも主要25通貨のうち先週は最も下落して約5ヶ月ぶりの安値に沈み、南アランドも景気減速と物価高が同時進行し約13年ぶり安値に沈んでいる。
この背景にはなんといっても国際商品相場の下落があるが、商品市場の動きを表す代表的な指数であるロイター・コアコモディティCRB指数は今週初めに最近高値だった昨年6月から36％低下、あのリーマン・ショック後に付けた09年3月の最安値をも下回り12年ぶりの低水準になったという。
先週も当欄で銅が最大消費国である中国の景気減速懸念で数年ぶりの安値に沈んでいる旨を書いたが、冒頭の南アランド安で世界生産7割を占めるプラチナもこうしたランド安を背景にした供給増の一方、需要は中国の景気減速等で減退している事で6年7ヶ月ぶり安値水準と一段安、またレアル安で粗糖先物も同じく6年7ヶ月ぶり、コーヒー豆も1年6ヵ月ぶりの安値水準に沈むなど負のスパイラルが広がっている。
負のスパイラルといえば米では最近の相場低迷で運用利回りが急激に悪化、運用資産の縮小と相俟って、商品相場に投資するヘッジファンドの清算・運用停止も相次いでいる模様。また昨日の株式市場でも場中の決算発表がネガティブサプライズとなった資源モノの三菱商事が一気に急落の憂き目に遭うなど斯様にコモディティ価格の下落が世界景気減速懸念イメージを増幅させている。
本日の日経紙商品面には「コメ先物、卸会社の取引拡大」と題して、大阪堂島商品取引所のコメ先物の売買高が6月まで5ヵ月連続で前年同月比プラスになるなどじわりと増えつつある旨が書かれていた。東証一部上場のヤマタネやジャスダック上場の木徳神糧など、大手コメ卸3社が同取引所の会員資格を取得するなど流通業者の取引拡大で先物も浸透しつつあるという。
この大阪堂島商品取引所といえば、先週に来月上旬に迎える試験上場期限延長を農林水産省に申請したばかりであるが、これで試験上場が始まってから2度目の延長である。上記の通り流通業者も先物が浸透しつつあるとはいえ、如何せん採算ラインを考えると未達で本上場というワケにはいかないのが現状だろうか。
とはいえ今まさにTPP協議が大詰めを迎え昨日からの閣僚会議の行方も注目されるところで、JAもこうした背景に挟まれ身の振り方が難しいところだろう。ただ市場は卸、生産者といったところの参加があってこそ先物価格も指標になり得、生産現場の利点も大きくなるのは事実である。
