29ページ目   商品先物

さて昨晩のニューヨーク原油は3日ぶりに反発となったものの、週明けにはザラバで80ドル割れまで下落し、2012年6月以来およそ2年4ヶ月ぶりの安値を付けた。北米を除くOPEC（石油輸出国機構）非加盟国の生産増加が見込まれるという事で、ゴールドマン・サックスが予想価格を引き下げたのが材料にされたようだ。

同社では、2015年第1・四半期の原油価格予想をWTIで1バレル90ドルから75ドルに15ドルの引き下げ、また北海ブレント先物を1バレル100ドルから85ドルにそれぞれ引き下げたが、これまで教科書的には定石だった中東有事の際の価格上昇に変化がみられる。背景には過激組織の収入源である原油価格を下げたい米国の意図との一部見解もあるが、こんな状況下でワラント取引等も活気づいてきた。

この辺は今月の日経紙商品面や金融アイテムレビュー等でも取り上げられているのを見かけたが、原資産の実際の変動よりはるかにこちらのボラの方が大きく、オプションながら満期も長いことであまりタイムディケイを気にしなくてもよい上になんといっても少額で始められるのがポイントか。

ニュアンス的にはバイナリーや昨日書いたレバレッジ系のETFに近い感覚だが、リクイデイティの面から原油以外にも金も原資産としては注目されており、単品はもとより最近のプナチナスプレッドに注目したプットとコールの組み合わせ等いろいろとバリエーションもきくことでこちらも今後の注目商品になってこようか。

本日の日経紙には「燃料電池車の触媒安く」と題して、帝人が自動車各社が市販を検討する燃料電池車向けに、高価な白金の代わりに割安な鉄と窒素を使う触媒を開発した旨の記事が載っていた。

この白金を使わない燃料電池車といえば、上場企業ではかつてダイハツ工業も産業技術総合研究所と協力し白金を使用しない新しい燃料電池を開発、パナソニック子会社も白金を使わないディーゼル排ガス触媒を開発、トクヤマもその関連を進めている。また、大学も九州大学の研究グループがニッケル系を使用した安価な触媒を開発し群馬大学、千葉大学もこの辺に着手している。

白金といえば産出国が南アやロシアに偏っている事などからそれぞれ先のストライキや政情不安で高騰したのが記憶に新しいが、こうしたことからも安定調達出来る安価な素材代替が共通の課題となっている。上記触媒は今のところ性能が現在の70％にとどまるものの、改良して従来の白金以上の性能を目指すといい日進月歩の技術だけに今後大いに期待したいところである。

本日の日経紙商品面には「プラチナ一時1,200ドル割れ」と題して、プラチナの価格が国際市場で5年2ヶ月ぶりの安値をつけた旨が載っていた。貴金属はこれまで主力の金などドル高基調による下落基調が続いていたが、同様に値下がり急となっている白金族などもこのところ斯様に取り上げられる機会が多い。

PGM系はついこの間まで南アのストライキ、ウクライナ情勢緊張を背景にパラジウムなどNY先物市場で2001年2月以来の900ドル台乗せ、東京市場でも13年5ヶ月ぶりの高値を付けていたものだったが、ストの終息に加えて自動車の排ガス触媒向け需要も鈍ってきた事ではやこのパラジウムは7ヶ月ぶりの安値、プラチナも上記の通り約5年2ヶ月ぶりの安値まで下落している。

金融商品色が濃くなってきたコモディティとはいえ、これらはやはり産業素材という点で金とは異なる。この下落で両者の鞘もほぼ同鞘水準まで急接近、足元でPGM系は生産コスト割れの水準まで来ているという。PGM系ならではの動きだがストによる影響が残るなかマイニング業界はグループ再編思惑も燻りこれらを左右する価格も今後さらに注目されようか。

本日の日経紙商品面には、「東商取、売買高24％増」と題して先月の売買高が184万809枚となり前月比で24％増加、13ヶ月ぶりの高水準となり前年同月実績も上回った旨が載っていた。為替市場での円安ドル高が進んだことで、円建て商品の割安感が意識され投資マネーを呼び込んだとのこと。

確かに先月一ヵ月で円相場の下落幅は実に5円59銭にもなり、2012年秋のアベノミクス相場の始動後、最も早いペースで円安・ドル高が進んだ。そんな訳で他のマーケット同様にこのコモディティーも主力の金を中心として久しぶりに円安の恩恵を享受したかっこうになった。

ところでこの東商取、先週には日本取引所グループ傘下の大阪取引所と2016年秋をメドに売買システムの共同利用で基本合意との発表がなされている。長らくの懸案の一つであったシステム更新の件が一歩進みその経費節約効果はかなり期待出来ると記者会見での弁だが、それも売買高が年間で一日平均2万枚減れば削減効果は消える試算がある。

上記の通り先月は活気が少し戻るも今年4-9月期では前年同期比31％減、この2万枚とて日経紙によれば今年は前年からそれを下回るペースで推移しているといい、次の一手が焦眉の急となっている。

本日の日経紙商品面には、「LNG取引の新市場」と題して先週末に取引が始まった日本初となるLNG（液化天然ガス）市場が取り上げてあった。既報の通り市場を運営するのは東京商品取引所とシンガポールの石油仲介大手ギンガ・ペトロリアムによる出資会社JOEであるが、果たして初日の取引は成立が無かったようだ。

このマーケット、当初の参加者は三菱商事等の商社や東電などの電力大手をはじめとした17社ということだが、この電力系の中には経産省からの強い要請があったからと参加表明の背景を語る件もあり各社思惑はさまざまなようでもある。

ネットでの取引では規模こそ小さいが既に石油関係では商社や独立系VC、民間までいくつかのOTCモノは以前より存在している。LNGは取引単位も商習慣に適度に即したものを求めるにはリクイディティー等の面で未知数の部分があるとの指摘もあるが、以前にも書いたように先物市場創設を睨んで先ずはOTC市場が試金石、それにはやはりインフラ整備等が急務というところか。