33ページ目   商品先物

増税を目前にしてこれに絡んだ日本の金買いラッシュに関する記事が各紙を飾っている。先週の日経紙でも「増税目前、金に脚光」の見出しでこの辺に触れていたが、大手どころでは田中貴金属が1月から3月27日までの金地金販売量は前年同期比で2.5倍となり、直近の3月1日から27日までの販売量は同5.2倍、また石福金属工業も3月の金地金販売量が2月比で6割増えているという。

斯様に各社共にやはり駆け込み需要の影響もあって大きく伸びた形跡があるが、従来本邦勢はその買い方からしてバーゲンハンティング等と称された時期もあったが、相対的に価格が高値圏にあるにもかかわらず最近のこの状況は増税値鞘を当て込んだものも多分に入っているだろうか。

この辺は一部専門家の方も増税分以上の下値リスクが潜在している時期に金買いに走るのは合理的ではないとも指摘しているが、仰せの通り単純な地金購入では手数料負担もあればこの手のボラを考えるに増税分程度の価格変動は日常茶飯事、ならばTOCOMを絡めてなんとか値鞘確定も考えそうだがこの増税前に金現物の受け渡しが2限月連続で2,000キロを超えたという。こんな現象は2007年10月以来約6年4か月ぶりというが、短期の利鞘確保派から長期派まで思惑入り乱れ本邦金市場はある種特異な光景を創り出している

本日の日経紙商品面には「パラジウム、一段と上昇」として昨日の東京商品取引所で1グラム2,627円まで上昇し12年11か月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。場中ではCBまで発動され、取引一時中断とこの銘柄にしては久しぶりの賑わいといったところ。

世界最大の生産国がロシアで、昨今のウクライナ情勢混迷の継続でパラジウム生産への影響が懸念され、加えて南でも鉱山ストライキの長期化が解消されるメドが立たないあたりが主因となっている模様だが、教科書的に構えた有事の金というよりプラチナ同様先ずは直のものという感じか。

南アといえば、ヨハネスブルク証券取引所で新たにランド建てパラジウムのETFの取引が始まることも明らかになった事もまた影響しているという。国内では三菱信託の純パラETFもこんな事情でジワジワ年初来高値更新してきているが、ETFSなど本日は出来申さずなどモノによってまだリクイディティーの課題が残る。

さて昨日の日経紙商品面には「東商取、石油市場テコ入れ」として、石油市場を対象に原油や石油製品など商品間のサヤ取り取引を24日から始める旨が載っていた。商品や限月を組み合わせることで42種類の売買が可能で、「スタンダード・コンビネーション注文」なる名称という。

この所謂クラックスプレッド取引は既に原油上場以降から盛んにされていた取引で、新取引といってもいまさら感がけっこう強いが、株式やFXにアレルギーの強い向きでもこれはお家芸とばかりに当業勢や石油大手の社員のなかには口座を開設しせっせとこの取引に精を出しそれなりの小遣いを稼いできた向きも多い。

ただピークだった頃に比べれば昨今のリクイディティー低下が顕著になっていると感じるのは何もディーラー勢に限った事ではなく、建ちも外しも限月によっては一苦労を感じる部分や、SPAN証拠金の如く保有ポジション状況からから想定されるリスクを勘案して証拠金相殺される部分など新取引も商機ありか。

当面は法人向けということだが、この東商取は原油先物においてもUAEのDME（ドバイ・マーカンタイル取引所）と連携し、商社や金融機関など両方の取引所で取引すれば手数料を割り引く制度や残高移管できる制度の創設を表明するなど先ずは主力層への働きかけが積極化しつつある。

先週の日経紙商品面のライバル比較には金が取り上げられており、現物取引のロコ・ロンドンに対して先物取引はニューヨーク市場云々が載っており、紙面にはロコ・ロンドンの値決めに傘下する金融機関として5社の名が挙がっていた。

その中の一つにあったドイツ銀行であるが、昨日の同紙多面鏡にてこのロンドン市場での金の値決め業務から撤退することを決めた旨が出ていた。昨年暮れに決定した同社商品業務再編策の流れに沿うものとの事だが、同期に出た同値決めでの人為的操作疑いの疑義と関連付け国際的な規制・監視強化のあおりとの見方もあるという。

末端ともいえる国内の商品業界も雁字搦めで低迷が続くが、こんな世界の指標格の舞台なら尚更例えば金利モノ等と一括りで同一視するのには無理がある上に撤退等からのリクイディティー低下でも起こればそれだけボラも不安定になるであろう。其れを引き金とした規制の上塗りを懸念する声も一部にはあるが、水清ければ魚棲まずか。

本日の日経紙金融人には「コメ先物テコに大阪復活」と題して大阪堂島商品取引所理事長のコメントが載っていた。コメ先物といえば関係者はご存知の通り昨年8月に農水省が試験上場の2年間延長を決めている。というワケで試験期間はあと1年半だが、春には更なる振興策を打ち出すなどして本上場を目指すという。

政府は5年後の減反廃止を決め輸出拡大を目指すが、この減反廃止で価格形成を需給に任せれば農家が変動リスクを回避する場としての先物市場が必要になってくる旨を同紙の商品欄で兼松の執行役員もコメントしている。日本の農家には先物を投機とみなす風潮があるとも述べていたが、JA会長はマネーゲームとまで言っており立場違えば見解相違という典型だろう。

ここではジャスダックに上場している木徳神糧の取締役もコメントを出していたが、市場に関してはやはりJA等の不参加がネックになっており前出の兼松執行役員も指標としては規模が小さく需給を反映した価格形成になっているとは言い難いとしている。最終的な取引所構想含めて総括的に考えるならばこの辺へ政府がどれだけアクションをおこすかが試金石になろうか。