37ページ目   商品先物

本日の日経紙総合面には「金1,000トン　欧州から中国へ」の見出しで、米国の量的金融緩和策の転換を見込んで金市場から投資マネーが退出、この欧米の投資家が手放した1,000トンの金が中国へ向かったという旨が載っていた。

以前より国、個人共に中国の金保有は年々勢いを増しているが、昨今経済成長鈍化がいわれるなか今年はどういった出方になるのか興味深い。ところで文中には貿易決済を装った裁定取引で金利稼ぎが横行しているという旨も書いてあったが、これで思い出すのはもっと泥臭いところで消費税の掛からない国から金地金を運ぶ手口で付加価値税や関税還付金と日本での売却で消費税と併せダブルで還付を狙った密輸団も居たのを思い出す。

また最近では、例えばこの中国と並び金の嗜好性の高いインドでは金の輸入関税を過去最高の15％まで引き上げるなど金輸入制限措置が講じられているが、例外的に同国外に6ヶ月滞在した非居住インド人には輸入関税を支払う事で金の持ち込みが認められており、業者の中には彼らに対し航空運賃肩代わりと引き換えの持込依頼が横行しているという。

そういえば昨年11月にインドの空港で国際旅客機のトイレから約2億円近くの金の延べ棒が発見された珍事があったが、一部の見方ではこの辺の絡みのものとも見られている。斯様に金取引には税制の違いを利用した悪事も絶えないが、それもまた金ならではということか？今年も金は折に触れいろいろな話題を提供してくれそうだ。

さて、ドラッグストアで整然と並べられたスナック菓子を見てちょうど1週間ほど前に、カルビーのトウモロコシスナック菓子にパッケージに表示のない落花生を含む成分が混入していたとして自主回収する旨の報道があったのを思い出した。たしか昨年の今頃もココはガラス片が混入していたとかで回収騒ぎがあったと思うが改めて管理体制が問われそうだ。

さてそれは兎も角としてトウモロコシといえば、米国ではトウモロコシで作る燃料用エタノールの使用義務量の削減案を発表している。シェールオイル増産で米石油輸入依存率が大幅に低下、依存率低減を目指したガソリン混合用エタノール増産の必要性も薄れ、また車の燃費も近年著しい向上を見せていることにも起因する。

正式に決定となれば需要減としては日本の年間輸入量近くになるというから可也のもの。また併せて健康に悪影響を及ぼすと判断した一部大豆油の使用禁止も検討しているといい、この政策で近年の供給懸念を囃していた構図が一気に沈静化する可能性も出てきた。これで漸く食料への位置付けに回帰するかどうか暫く動向を注視しておきたい。

先週末の日経紙一面を飾っていたものには、｢LNG先物創設へ提携｣として、東京商品取引所が世界初のLNG（液化天然ガス）先物市場づくりに向けてCME（米シカゴ・マーカンタイル取引所グループ）と業務提携の交渉に入った件があった。

このLNGといえば同紙28日付けでもLNGの世界的な需要増を背景に国内海運各社がLNG輸送船を大量発注する旨が出ていたが、その中でもとりわけ日本はLNGの最大輸入国になっている旨の記事も一面を飾っていた。株式市場でもこの辺が刺激材料となり、先週後半に日経平均が年初来高値を更新するなか特に一斉高と目立ったポストは造船であった。

それはともかくも、今回の市場創設の件でCMEと提携する一連の動きから来年春に売買システム更新期を控える東商取としては、5年で60〜70億円とCMEより安い料金オファーをしたJPXよりCME寄りになるか。いずれにせよ総合取に関して遅くても年内には結論を出す旨を述べてきており、先ずはこの辺の結論を確認したいところである。

さて先週のニュースで目に留まったものにインドの空港で国際線旅客機のトイレから約2億円近くの金の延べ棒が発見されたとの件があった。同国では今年金の関税が6％から15％に引き上がっており、この辺を背景にしたものと考えられているがこれだけの規模だけに何とも裏がありそうな落し（忘れ）物？である。

ところでこの金地金といえば、先週の日経紙マネー＆インベストメントには「金地金、再び脚光」として為替の円安安定や増税前の駆け込み需要も期待され、低迷している先物を横目に地金販売が再び伸びてきている旨が載っていた。

こうした地金需要は円建てETFにも及んでおり、当欄で先週20日付け「プラチナ復権」の項で金の主力であるSPDRゴールド・シェアが年初から4割弱減っている旨を書いたが、同紙によれば同じETFでも国内保管を謳う金の果実は年初比15％増の6.4トンと過去最高水準に達しているという。こんな流れを汲んで来年は現物回帰となってくるのかどうか、引き続きETFの動向含めて注視しておきたい。

一昨日の日経紙社説には｢資源国の輸出規制に警戒を｣としてインドネシアの非鉄金属輸出規制等と共に、南アフリカ共和国がプラチナの輸出価格や輸出量の統制を含む国内産業の振興策を検討している旨が載っていた。

近年資源国では各々の事情でこの手の鉱物等の生産や輸出を統制する動きが目立ってきているが、各所利害関係が対立するだけに一筋縄ではいかなそうだ。とはいえ先週の英金属精錬大手ジョンソン・マッセイ発表のプラチナ需給も2014年は引き続き供給不足になるとの予想もあり、漸く復権の片鱗が見えてきたか。

国内外でも昨年まで一頃金とは逆鞘であった相場は再度プラチナ上鞘となり、接近場面があってもすかさず拡大する動きが定着している。ETF市場でも金の主力であるSPDRゴールド・シェアが年初から4割り弱減っているのに対して、世界のプラチナETFは年初から約6割増えているといい今後もこの辺の推移には要注目である。