61ページ目   商品先物

FUTURES PRESSでも既報の通り、昨日には東京工業品取引所と東京穀物取引所が取引システムを2011年度をメドに統合することで基本合意したと発表している。この件も漸くという感あり。

さて、この世界最高水準の処理速度を誇るTOCOMシステムでヘッジファンドなど海外マネーを取り込むと東穀取の鼻息も荒いが、一方の東工取も2010年度から3ヵ年の中期計画を纏めている。大まかな内容では5億円以上の経常利益を目指し、事業戦略では上場商品の検討対象からA重油をはずしLNGを加えるとしている。

この辺は市場連動の値決め方式で比率の低いモノが外されたなという感じだが、それは兎も角もLNGはかねてより当業勢から上場の要望が強かった商品である。こうして両者見てみるとヘッジファンドやら当業者やらと、やはり誘致したいターゲット層は一般からどんどん離れてゆく感は否めないが果たして方向性は変わることはないかなともつくづく。

さて話は戻るが、この東穀取、過去にも書いたようにザラバ移行のドタバタ劇でいい思い出は何一つ無かったが、イニシャルコストからランニングコストなど担保余力一つ絡めてもこれまた難題、自ずと合併（吸収）論もまたぞろ浮上してくるのも必至か。

本日の株式市場は重要日程を控えてまたも膠着状態であったが、その中でもここしっかり推移なのは海運系か。海運といえばやはり穀物などのコモディティー同様に落とせないのがBDI（バルチック海運指数）で、週末も前日比190ポイント高の3506ポイントと急伸、この辺の連日の年初来高値がこれらのポストを刺激しているのは明らかだろう。

そういえばここ最近の日経紙各面などには日本郵船や商船三井の社長インタビューが載っているのを見掛けたが、昨日記を見れば実際の海上輸送量でいえば鉄鉱石は09年に前年比7％増えてリーマン・ショック前を抜いているらしい。まあ、数年前に当欄でこのバルチック海運指数に触れた当時は、実に10000ポイント超の史上最高値更新などというのを考えれば確かに伸びしろも期待出来そうなものである。

ところで輸送量が増えたという上記の鉄鉱石、世界の海上輸送の要となるのは当然ながら中国だが、今期大幅値上げが予測されている中、低コストのものを法外な値段に引上げようとしていると資源メジャーへの見方は厳しい。折しも昨日の日経社説など、現物市場で売買する鉄鉱石の価格は今年度の国内鉄鋼各社契約価格より9割高いと指摘され、資源高による景気失速に警戒を怠るなとしている。

こうした資源モノの物色など海運ポストの動意からさて次は商社関係などとその連想がいわれそうなものだが、それ以前にそういえば以前触れた豪州での鉄鉱石先物等この辺はどうなっているのだろう？資源メジャーへのM＆Aも上記の経緯もあって中国大手が食指を伸ばしているし、取引所創設やM＆Aもこうした事態に鑑み経済に支障をきたさないような整備が望まれるところだ。

先週末にはETF成功の鍵として、iシェアーズを展開する米ブラックロックが日本での上場投資を強化する旨の件にも触れたが、本日の日経紙経済面には英運用大手、ETFセキュリティーズが今月中旬をメドに国際商品価格に連動するETF14本を東京証券取引所に上場する旨が載っていた。

このETFセキュリティーズといえば、当欄でも昨年の8月に日本進出を果たしはれて貴金属やバスケットもの等が新たなところとして銘柄に加わった旨を書いたばかりだが、今回は一気に14本の上場というからなんともハイペースな感がある。

当初はこうしたコモディティー物がもの珍しく、直接的なフューチャーという形態から受益証券を手軽に売買できるという点に期待が膨らんだものだが、何というか人間勝手なものでこれだけ増殖ピッチが速いと商いが希薄化してこないかなどと早くも別な懸念も出て来る。

まあ先月など直近で通貨連動型の数種がリンク債の手当てに支障が生じる事態となり、スピード償還となった事などを目の当たりにしているだけに、この辺は余計にそう思ってしまう。兎も角、具体的にどんな顔触れが出て来るのか上場した段階でまた触れることにしよう。

先にJCCHから発表になった先月度の商品先物出来高は【FUTURES　PRESS】でも既報の通り前月比12.2％減となったが、取引所別で前年同月比等で見てみると特に東穀取あたりの落込みが激しい。この東穀取といえば2/20付け日経紙にはビルや株を担保にした融資依頼の記事が載っていたが、その数日後には中部大阪商取が保有するJCCH株式の売却要請の旨が記事になっていた。

斯様に先月末に掛けては、相次ぐ投資家保護基金への支援要請が記事にされることが多くなり、この辺の事情から日経紙商品面やら社説やらで日本の商品取引所を危惧する旨の記事を見掛ける機会も多くなった。

貸し出し資金である代位弁済積立金は本来、会員の商取会社が破綻した際の投機家の担保を保証する資金だが、こうした事例が出て来るのも取引員の破綻やこうした商品取引所が資金調達難に陥っている現況ならではの光景といえよう。

そういえば資金繰りがどうにもならなくなり責準までツマんで日商協から過怠金制裁処分を受けたところもあったが、責準でなくともこんなところにこんな貸し出し枠があったのか！とあらためて知るケースも昨今多い。しかし、基金団体の貸し出し枠設定も「取引所が運営できなくなるのも先物市場の損失」との名目としているが、再編に向けたプロセスがあるのなら、こうした個別での動きなどワンクッション噛ませているところにまだまだ違和感を覚える部分も多い。

今週は特に業界モノで気になったイベント？といえば、週明けに（国内金先物価格連動型上場投信）と（日経・東工取白金指数上場投信）がはれて大証に新規上場した件だろうか。これらのETF、国内の商品市場に直接連動するモノとしては初めてとなり金ETFはみずほ投信投資顧問、白金指数ETFの方は野村アセットマネジメントの設定というもの。

注目の初日売買代金はその出来高から算出して金ETFが約460万円、白金指数ETFは約1,000万円と静かな滑り出しとなったが、これで一般向けには視覚的に馴染み易い取引値のものが大証内でも現物と先物二本が並ぶ事となり、東証まで見ると金関連では全部で4本、白金関連も複数並ぶ事となり、選択肢が広がった分、人気の優劣も出てこようか。

ところでこの（NEXT　FUNDS）の類では、コモディティーと同じカテゴリーに並ぶ野村アセットマネジメントが設定したBRICSなど新興国の通貨連動型もあったが、これらはちょうど今週でヒッソリと上場廃止になっている。要の機関投資家が旨みの乏しさから見切りをつけリンク債手当てに支障が出てきたのが理由と見られるが、怪しげな新興企業？の如く上場して実質一年強で償還となるスピード上場廃止である。

まあ、ロクなリクイディティーも無い上場商品を何時までもダラダラと上場させておく何処かよりも遥かにマシだが、そうした事例も踏まえてこうした初物もそんな事態にならぬよう願うばかり。

それどころかこの手の初物は他の先物商品まで道が開けるかの試金石。兎にも角にも今後はどれだけ資金を呼び込み、またリクイディティを確保できるかに架かっているといえようか。