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昨日はコスト削減の動きから本邦では重複上場解消が進行している旨を書いたが、株式といえばその取引自体が世界で減少している旨を昨日の日経紙一面では載せており、2012年7-9月の売買代金は約7年ぶりの低水準に落ち込んでいるという。3極の追加金融緩和政策で市場への資金供給は増えているものの、その中身はさっぱりといったところか。

しかしそれでも米国のDOWなどほぼリーマン・ショック前の5年前の水準まで回復を見せており、独や英などもそれを追うような戻りの軌跡を歩んでいるのに対し、方や本邦はこれらと比べるに5年前の半値ほどの水準であり、個別でも主力株で数十年ぶりの安値が続出している有様とその凋落ぶりが鮮明である。

上記の通り世界中で売買代金落ち込みなど不振を極めているという器の間でも、斯様に日本からは株式然り投信然りマネーの流出が著しい空洞化？現象ではこの先が思いやられるというものだが、「投資の日」にも書いたように関係当局がどの程度この辺の環境というか事態を深刻に捉えているかが焦点だろう。

インサイダー取引問題一つ取っても野村證券が実質過去最高額の過怠金云々が喧伝されていたが、過怠金規定上限の5億円を下回る水準としたことには証券会社自身によるインサイダー取引ではないという認識が昨日の日証協の記者会見で言われており、この辺は同協会がこの取引に関わった社員を外務員資格の剥奪も検討としているあたりにも窺える。

ちょうど一週間前には総じて金融業界は顧客と企業が利益相反の構図になっている部分が多いとも書いたが、この手の魔女狩り的見せしめで封印してしまうのもまたこの業界の特徴で協会も上記のようにある意味同調している部分等この先自浄されてゆくのだろうか？こうして挙げると幾つでも出てくるが、土壌という部分でこの辺は今後も注目して見て行きたいところ。

昨日の日経紙夕刊一面には、企業間で複数の証券取引所に株式を上場させる「重複上場」を解消する動きが加速してきた旨が載っていた。本年度はこれまでに昨年度の29社を3割強上回る39社が新興市場を含めた取引所の重複上場解消を決めたというが、大きなところばかりが記憶にあったので改めて数字を見ると随分と多いものだなといった印象である。

この重複上場については当欄でも2年前に触れたことがあったが、その当時は1999年に1,042社あった重複上場が昨年には773社に減少した旨を書いていたが、その辺の動きが依然として加速しているという構図か。主因としてはやはり上場維持コストという問題になってくるがこの辺はMBOもまた然りといったところであろうか。

さてそうなると地方取引所も一段と厳しい状況になってくるが、好景気のときならいざ知らずこんな時世ではこうした流れは当然か。そういえば余談ながら業界でもMBOを実施したところあり、また地方市場とメインマーケットでトコロ相場を演じた経緯のある企業もあるが、この辺もゆくゆくは一本化の動きへ纏めてくるのかどうか注目したい。

本日も株式市場は方向感の無いまま円の弱含みを手掛りに辛うじて小反発となっていたが、先月に上場したJALも上場直後でこそ乱高下を演じたものの、先週からは日足で連日コマを描きすっかりとボラの無いおとなしい銘柄になってしまった。

ところでこのJAL、直近で証券保管振替機構が公表した資料で発行済み株式の約4割を外国人が保有していることが先に判明している。先の売り出しで海外割り当てが25％であるから再上場後の手当てとなるが、航空法によって外国人の議決権割合は三分の一未満に抑えなければならない所謂「外資規制」の問題で規制超過分は配当等一部失う恐れがあるという。

こんな規制は何も航空に限ったことでなく、この辺ザッと挙げてみても「放送法」、「電波法」、「貨物利用運送事業法」等々あり、数年前も英投資ファンドへのJパワー株式の追加取得中止勧告や、豪ファンドの日本空港ビルでもまた似たような経緯があった。他にもタイトなところでは証券取引所なんぞは外国人が議決権の五分の一以上の株式を所有出来ない事になっている。

近年では優先株の無議決権株式なども登場しているが、総じてこの辺に引っ掛かる物には半官・半民だったものが多し。当時諸般の事情があったのかどうか場当たり政策や天下り先確保の用が疑われる向きも多く、本当に民営化の必要性があったのかどうか疑問視される物も多い。海外と違ってスポーツクラブなども上場する素地は皆無で、グリーンメイラーのようなファンドならいざ知らず資本市場開放の流れに逆行した日本市場の鎖国性故の海外からの投資意欲を殺ぐことにならねばよいが。

今日の日経紙全面広告にもあるように本日は十月四日ということでご存知「投資の日」。昨年はギリシャのデフォルト懸念などから欧米金融市場株が暴落しメガバンクなど主力が低迷していたのが記憶に新しいがあれから一年、誰もが感じているように欧米株の力強い回復をよそに日本市場の低迷ぶりが一際目立つ。

一年前当欄ではメガバンクや商社株が揃って年初来安値を更新している旨を書き、非鉄系も別子こと住友鉱がリーマンショック以来久しく見なかった4桁割れの崩落と書いたが、それから1年後の本日の市場を見ても依然ザラバで4桁割れがあったし、主力商社株も1年前の水準と変わらずかそれ以下に低迷しているものも少なくない。

ここまでの間に日米欧の3極追加金融緩和がありその辺も欧米の指数を更に一段高と押し上げる要因となったのだが、それでもロクに株価も上がらずそもそも売買代金が冷え切っているのが現状。円高、ビジネスモデルの行き詰まり、無策な党等々その理由は挙げればキリが無いが、それらによって結局は一般的なリターンの見返りがここ数年で殆ど消滅してしまったからであろう。長期投資も報われず、短期も高速取引の弊害？で昔ながらのディーラーから個人まで激減状態。

そんなワケで「貯蓄から投資へ」の掛け声虚しく先に書いたように投信からは資金流出著しく、離散した投資家は外国株や外国債、海外REITへと活路を見出しており、産業ではないがここでも空洞化が粛々と進行している。関係当局がどの程度この状況を憂慮しているかが問題だが、株式譲渡益課税など一つ取ってみても目先の課題はゴロゴロしておりこの辺から早急に見直すべきではないだろうか。

さて今週のビッグイベントといえば、やはり昨日の「JAL」再上場であっただろうか。売り出し価格ベースでも時価総額が約6,900億円と国内では先の大塚ホールディングス以来の大型案件、世界規模でも今年5月のあの米フィイスブックに次ぐ2番目の規模となるが、実に一昨年の会社更生法適用申請から約2年7ヶ月で株式市場にスピード復帰という計算になった。

当初「JT」売り出しの絡みもあってJAL上場は来年初旬になるのではと噂されたり、他の障害？とも考えられた公取も静かなままで上場にこぎつけたが、コードは懐かしの「9201」と01復帰、その注目の初値は公開価格を20円上回る3,810円となった。これで企業再生支援機構は出資した3,500億円が僅か2年半で大化けし、3,000億円以上の売却益を生むという企業再生事例では他の案件がコケたとしてもなお金が残るのではというほどかつてない成功案件となった。

しかしどうだろう、単純にPER等から「ANA」より割安との声も出ているが、それは金融機関の債権放棄やら減価償却費減少、今後10年近くも法人税が免除されるという特例措置の上に作られた数値の話しであり、確かにこの辺の創られた競争力を公取はどう見るのだろうという疑問も残る。そんな批判を少しでもかわす狙いなのかどうか想定される利益から配当性向など控えめな株主還元という気もするが、美味しい餌で既存会社の競争環境を乱すつもりはありませんといったところだろうか？

ここまで必要以上？の政治介入論も言われてきたものだが、諸々の障害も無いまま思惑通りに上場を果たしてしまった以上、今後はこれら競争という部分において条件の対等化など調整してゆくことも課題になるのではないだろうかという気もする。