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内外共に重要日程を控えているだけに、昨日も本日も株式市場は約1ヶ月ぶりの薄商いとなり、日経平均も凪のように小動きになってしまっているが、こんなときはどうしても日計り売買など主流になってくる。そうなると先にも書いた各社の手数料の引き下げなどジワリと有難みが増してくるが、松井証券は来年からこの日計りのマル信金利と手数料をゼロにするサービスの開始を先に発表している。

1注文の取引金額が300万以上が対象だが、はロングのみならずショートに関しても金利がゼロになる点などユニークである。現状で今年4-9月の日本株売買代金の16％強を個人が占め、うち過半はデイトレーダーなどが手掛ける信用取引とのデータが先の日経紙に出ていた通りさすがにそういった状況になるとこの手の層は無視出来ない存在となり多少場口銭が持ち出しになってもこうしたところで先手を打つのは自然な流れか。

ところでデイトレーダーの台頭といえば余談ながら併せて昨今も依然として摘発が相次いでいる。最近では7月のジェイプロジェクト株の仮装売買、9月の黒崎播磨株の仮装売買、また直近では1先月にも十六銀行株の仮装売買でそれぞれデイトレーダーが課徴金納付命令勧告を出されている等々。

まあその辺は兎も角も、しかしここまで来るともう個人も証券会社のディーラーとほぼ遜色ない水準まで来ているのではないか。想定元本など自己賄いとなるものの、中小の規模縮小とも相俟って腕に覚えのある向きなど今後も増殖傾向になるのは想像に難くないか。

週明けの本日も引き続き円安や政権交代期待を囃して日経平均は続伸となり、主力中心に個別も堅調相場となっていた。「家電御三家」も全般の雰囲気に呑まれ恐る恐る戻りに入っているが、直近ではパナソニックが1975年以来、実に37年ぶりの400円大台割れとなり、シャープは既に40年以上前の安値を更新、またソニーも1980円以来の32年ぶり安値に沈むなど最近では年足がしばしば活躍する始末となっている。

ここまでボロボロに売られた背景はパナソニックやシャープなど予想をはるかに超える巨額の赤字がサプライズであったが、黒を確保したソニーの場合、突如として15％超えの希薄化を生むCB発行の報がサプライズとなった模様で安心買いが付いた分余計にそのその投げ物も大きいものとなった。

ところでソニーといえば、社債でもCBならぬ株式連動社債が今年の夏場に外資系の発行体から売られたのが思い出される。その頃の株価は1,000円の大台を割ったり戻したりを繰り返しているような水準であったが、このノックイン判定水準が当初価格の60％の設定となっており約600円というところ、この手は販促のパンフ等の錯覚？効果もありノックインまで可也遠いという感覚に陥り易いがその後上記の通りの急落で一気に値位置が変わる等その行方は一気に不透明漂うモノに。

このノックイン債、幸いにも3桁の値頃感がある程度働いたことで105％で設定していた早期償還判定水準に抵触し第一回目で難無き？早期償還となったワケだが、昨今市場を取り巻く環境を鑑みるに株価にとっては寝耳に水のサプライズは何処に潜んでいるか分からず、この手の商品には十分な注意が必要なのはいうまでもない。

本日の日経平均は欧州の経済指標を控えてその不透明感から引き続き手控えムードが漂っていたが、中身は個人が手掛け易い低位の材料株群が大賑わい。なかでも代わる代わり接近説が出ては消えるシャープは、本日は米インテルやクアルコムとの資本提携観測が浮上し6,000万株に迫る大商いとなっていた。

こうなってくると貸借に絡んだ需給合戦になってくるが、同様に熱くなったのはCB市場もまた然り。大手家電モノは総じてメッタ売りに遭っていたのが、このシャープは一転して本日は雲の上のような転換価格のCBが前場段階でストップ高まで買われるなど異常な様相となっている。

東電のときもそうであったが巨額赤字を出した大手家電の影響で社債市場は直近まで通常の光景とは違ったものとなり、特に低格付け債へは殆ど食指が動くような状況ではなくなり、逆に利回りが異例の低さの物でも高格付け債へはあぶれた資金が可也集まってくるという。ジャンク物にも一定のリクディティーがある米など見るにこの辺やはり構造の違いを感じる。

さて、最近は株式関係のメールでも通常のニュース配信に混じって新たな手数料コースの告知と共に「業界最低水準」の文字が目立つようになってきたが、斯様に何れも今月末から来月初旬にかけて手数料の引き下げに動く模様である。

こんな波は2011年の年初にも報道されるなど数年おきの波のように思えるが、その前の2009年なんぞは1週間の間に計6回もの引き下げ発表が為され、更にその前の2006年なども他社発表日と同日に引き下げ発表が為される合戦が繰り広げられていた経緯があり、思えば牛丼やら家具やらジーンズ等の値下げ競争よりも歴史？は深い。

しかし数年前なら兎も角も当時から比べ今では市場環境も可也違ってきている。証券会社によってはマル信の建玉残高が増えたらとか、投信保有額が多くなったらとかの条件モノもありこんなのは僅かなポイント欲しさに欲しくもないものを金額合せで買うような構図にも似ていないか？

これらここ一連の規制緩和の副産物としてマル信の金利系から来た波だが、週初など2ヶ月ぶりの薄商いを記録するなどこんな市場低迷下でまたもあくなき消耗戦の勃発策。先の日経紙には別のネット大手社長の意見が出ていたが、そこには手数料の安さを競うネット証券ビジネスはもう終わりだとの意見が謳ってあったが果て何れが正解になるのか。

本日の日経平均はさすがに反落し先週からの連騰記録は途絶えることとなったが、それでも米株式の243.36ドル安の急落を考慮すれば後場は一時プラス圏に浮上する場面があるなど売り方に回っている向きには些か気味の悪い異様な強さを見せている。

この辺は週明けも先週末の米株式が205.43ドル安となっていたにも関わらず週明けの日経平均が続伸となったあたりにも現れているが、本日の日経紙「チャート＆データ」にはクレディ・スイスが世界の株式や債券の動きを基に算出する「リスク選好指数」が、直近で4/18以来6ヶ月ぶりの水準まで上昇するなど投資家のリスク許容度が改善している旨も出ていた。

VIXやオプション、VIなど外部環境の3極追加金融緩和もあって一頃は不気味な低水準が続いていたが、これらも含めて近年はリスクオフなどのスタイルがあのリーマンショック時とはまた違ってきているのではないだろうか？最近はヘッジファンドも苦戦と聞くが、レバの低下でこれら指数の反映度もまた違ったものになっているのではとも思うし、この辺を頭に置いて今後の心理系を見てゆきたいところ。