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さて、米株式を映して週明けも堅調持続の日経平均であったが信用残が拗れているものはやはり今ひとつ重い。ところで信用といえば週末の各紙には松井証券が10月からマル信において取引成立の翌日以降でないと同じ担保を使えない現状を改め、1日に何度も株を売買できるようにするサービスを始めると発表している。現物なら兎も角もマル信というところの目新しさが光る。

現行では約定確定しても実際に受け渡しまでのタイムラグがある為に、約定日の翌日以降でないと担保を新たな取引に使えない仕組みになっているが、大証のシステムを活用し約定と決済を同時完了する仕組みを構築したという。どういったカラクリか気になったが、店内発注を立会外のJ-NETの当日取引として取次ぐというものらしい。

同取引での注文は株価に全く影響を及ぼさないということで見せ玉等の相場操縦も利かないメリットもあるとの事だが、マル信は個人の株売買の約6割を占めるというだけに当初対象銘柄は主要50銘柄ながらどの程度の売買増効果があるか注目されるところ。

しかし、一昔前では街金などが挙って即金サービスや担保貸しなどやっていたものだが、こんな仕様も今では当たり前になってきたというのはやはり時代の流れを感じるもの。

先週は円高やら乱高下著しい金相場やらが話題をさらったおかげでヒッソリと目立たなかったが、8/23には東証にETN第一号が初めて上場している。先に東証が株式と同様に売買できるようにDR（預託証券）にして上場するという手順で、ETN（上場投資証券）と呼ばれる新しい証券上場を4月をメドに解禁するとしていたがこれが実現した格好になる。

第一弾としては「商品指数連動型」と｢VIX中期先物指数連動型｣というまさに今が旬なモノを持ってきたなという感じだがこのETN、投資家にとってはETFと然程変りが無いようにも見えるが、現存するもので例えれば東証の｢SPDRゴールド・シェア｣と大証の｢金価格連動型上場投資信託｣の違いといったところか。

ETNはETFのように現物の裏付けとなる資産で運用しなくてもよい分、上記の金などと違ってリクイディティに問題があるコモディティーや指数などファンドの構成資産を現物拠出可能とする形に構成出来ない物も金融商品に出来るというワケだ。ただ一方で償還や買い取り等を保証する点が異なり、同時にリンク発行体のカウンターパーティーリスクを負うことになるわけで、当然発行する金融機関には格付けや自己資本比率など厳しい条件を付ける方針という。

これが軌道に乗れば投資家には投資の選択肢が可也面白い具合に広がってゆくが、1993年に誕生したETFの市場規模に対して2006年に誕生したETNのそれは未だ約1％。こうした折投資家サイドも今回の新規モノなど上記の通り最低限カウンターパーティーの信用力において資産を購入しているという認識くらいは持って臨みたいもの。

本日の日経紙マーケット面では、信用買い残の多い銘柄の下落が目立っている旨が主な銘柄名と共に載っていたが、ザッと眺めてみると業績も良く其れなりにテーマ性があり且つ幾つかは低PBRといかにも個人投資家が食い付きそうなモノばかりが並んでいた。まあ、マル信をやらない向きでも需給バランスが崩れているものを掴むとなかなか報われないよい例だろうか。

ところでこれと似たような悪需給を人為的に作り出しそうなのが、昨今の投機的なマーケットを鑑みて先に欧州などが打ち出した「空売り規制」か。ザッと対象になったのはAMF（仏金融市場庁）ではソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ、クレディ・アグリコル、ナティクシス等、CNMV（スペイン証券取引委員会）ではサンタンデール、BBVA、サバデル、バンキンテル、ポプラル、バンカ・シビカ、バンコ・デ・バレンンシア、バネスト、パストール、バンキア、カイシャバンク等々であるが、どれも直近で暴落していた金融系が目立つ。

アジアでも韓国などは同様に期間限定で空売り規制を導入、これによってサムスン電子などハイテクの空売りが出来なくなった為に代わりに日本のハイテク株を空売りする動きが出ていると日経紙には載っていたが、パリバはハイテクポストの「韓国買い・日本売り」を推奨という。

こうした動きなのかどうなのか一部主力系には外資の執拗な売りが継続されているが、現在のところ国内では規制強化をさらに上乗せするかどうかはコメントを控えると郵政・金融担当相は先週述べている。その場しのぎにはなっても過去この手は後の相場がやはりもと来た道というパターンが通常であるし、臭いものには取り敢えず蓋ばかりではなんでもアリになってしまう。リクイディティ確保の為にもこの辺は熟考すべきだろう。

お盆休み真っ只中で薄商いの本日の株式市場で、久し振りに元気印だったのは大証と大阪がマザーの主力物であった。これは先週末に一部報道の通り、統合交渉を進めていた東証と大証の間で東証がTOBをかける形で大証を子会社化する方向で大筋合意、公正取引委員会との事前調整に入る旨が明らかにされたことに因るもの。

この両者、最近まで東証のIPO案などあったものの大証はそれが前提では交渉続行は不可能としていた経緯もあったが、直近まで知られるところでは三案浮上していた。すなわち株式交換案、TOB案、TOB案（上限付き）の三つであったが、株式交換案を除いては大証側がこれまた難色を示していた過去があることからすると大証側がここで歩み寄ったという格好にも見える。

ただ、報道されているものは上限付きTOB案で一致しているものの、その出資比率についてはいまだ不透明感漂う。50％なのか66％なのか、後者なら重要案件決定の際に大きく影響力を持つことになるがこれをも大証側がはたして呑むか、また東証とてこれだけ抑えるとなると時価でもざっと700億円以上、これに当然TOBにはプレミアムが乗ることになるから1,000億円前後にも膨らむ金額が財務を圧迫することになる。

加えて既に上場している大証が存続会社となるならこれは所謂逆さ合併、株主からも見方によっては裏口上場との批判が出ないとも限らずまだまだ予断は許せない状況。世界的な再編気運で国内でも危機感は想像に難くないが、この手の取引所モノは海外でも大型縁談が破談になるケースが続出している昨今、今年に入ってからも思惑が出ては消えまた出るというような繰り返しを続けてきた両者の縁談が現実の物となるかどうか、今後の調整等が焦点になってくるだけに注目したいところ。

昨晩の米株式は、終盤に再び突っ込むも異例の超低金利政策を13年半ばまで継続との声明を手掛かりに一転して急騰、それを受けた本日の日経平均も若干はしっかりであったが昨日後場に喰っている分があったのでそこそこの上げにとどまった感。

しかしコアものなど見ているとなんとも弱々しい印象は否めないが、先週入れ替えになった日経平均構成銘柄の新顔もまた然り。アマダにソニーフィナンシャルホールディングス共に揃ってマイナス、やあおぞら銀行はプラスといっても1円高にとどまっていた。

ところでこの入れ替えによって当然ながら除外も出て来るワケだが、みずほFGによる統合・完全子会社化で外れの規定路線であったみずほ証券とみずほ信託は果たしての除外、この手の完全子会社化では先にパナソニックなどがあったが集約された一社にかつての企業群がブラ下がるという構図は今後も増えてくるのは想像に難くはない。

まだ現実のものとなっていないながらも新日本製鉄と住友金属工業も経営統合の予定があり、直近では一部フライング記事？ともいわれている日立と三菱重工の縁談話もあった。しかしこんな調子で次々にメガ企業が誕生するとなると、日経平均などその指数の性質も従来とは変わったものになってくるかもしれない。