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さて、大証が先週に発表した8月のデリバティブ売買高は前年同期比で11.9％増の2262万枚であったが、これは大震災直後の今年3月の3,047万枚、そしてリーマン・ショック後の2008年10月の2,295万枚に継いで月間では過去3番目の多さだったという。

前回はその前の7月が低水準であったと発表されていたが、目立つのは7/19から翌日の午前3時まで延長された夜間取引の存在か。初月の7月は一日平均で日中取引に対する比率が平均で28.4％であったが、翌8月はこれが4割近くに達し夜間取引の売買高は過去最高を記録している。

この8月にはそれこそトリプルAの格下げやら欧州財政不安やら次から次へとマーケットを揺さぶる材料には事欠かず、まさに夜間延長の稼動時期としては絶妙なタイミングであったとも言えるが、正直ここまで夜間が活性化するとは予想外？という感じもした。しかしながら他の夜間部門も東京金融取引所のくりっく株365が対日中の比率が約5割に膨らんでおり、PTSも夜間が増加傾向と垣根を越え確実に拡大してきているのは事実。

先に書いたETNのように取引形態の多様化と併せ、金融取引のグローバル化はジワジワと個人レベルまで浸透しつつある表れか。ところで夜間取引といえば一足先に昨年からスタートしているTOCOMの夜間取引はどんな状況になっているのだろうか？

さて、今週はまたぞろファイナンスの動きが活発化してきているのが目立った。先月も新興市場の主力モノではそういった動きがあったが、今週は先ず日本冶金工業が42年ぶりに最大55億円強を調達、これによって新株の追加発行分まで入れると発行済み株式数は25％増える。また翌日には日本カーバイド工業と太平洋セメントが21年ぶりに公募増資を発表、これまた発行済み株式数は前者が最大で22.3％、後者が最大で30％それぞれ増えることとなる。

これら当然の如く株価は即座に反応することになったが、翌日は日本冶金工業は一時東証一部値下がり率トップの急落、日本カーバイド工業は同東証一部値下がり率第4位、太平洋セメントは東証一部値下がり率第2位と何れも大きく値を崩している。震災復旧の用や新規事業の用やらで已む無しの資金需要は理解出来るが、株主は値下がりで大きく損失の弊害を受けることとなる。

この辺に絡んではやはり外資勢中心としたプロ連中と個人の限られた情報力の違いが改めて浮き彫りになる。直近のものでも復配発表やら震災復興需要というテーマを囃して個人が食い付いてきた企業など並行して有力外資勢のショートが異様に急増しておりしかもロングも上手く咬ませているから巷のポジショントークでも材料を良い方へと傾斜させ易い素地まで出来上がってしまう。

ファイナンスに絡んではいろいろ新規制も施行される予定ではあるが、引き受け等の利害関係が常に背景に控える為に、この辺の不公平さは残念だがそう容易には改善しないだろうか。

さて、米株式を映して週明けも堅調持続の日経平均であったが信用残が拗れているものはやはり今ひとつ重い。ところで信用といえば週末の各紙には松井証券が10月からマル信において取引成立の翌日以降でないと同じ担保を使えない現状を改め、1日に何度も株を売買できるようにするサービスを始めると発表している。現物なら兎も角もマル信というところの目新しさが光る。

現行では約定確定しても実際に受け渡しまでのタイムラグがある為に、約定日の翌日以降でないと担保を新たな取引に使えない仕組みになっているが、大証のシステムを活用し約定と決済を同時完了する仕組みを構築したという。どういったカラクリか気になったが、店内発注を立会外のJ-NETの当日取引として取次ぐというものらしい。

同取引での注文は株価に全く影響を及ぼさないということで見せ玉等の相場操縦も利かないメリットもあるとの事だが、マル信は個人の株売買の約6割を占めるというだけに当初対象銘柄は主要50銘柄ながらどの程度の売買増効果があるか注目されるところ。

しかし、一昔前では街金などが挙って即金サービスや担保貸しなどやっていたものだが、こんな仕様も今では当たり前になってきたというのはやはり時代の流れを感じるもの。

先週は円高やら乱高下著しい金相場やらが話題をさらったおかげでヒッソリと目立たなかったが、8/23には東証にETN第一号が初めて上場している。先に東証が株式と同様に売買できるようにDR（預託証券）にして上場するという手順で、ETN（上場投資証券）と呼ばれる新しい証券上場を4月をメドに解禁するとしていたがこれが実現した格好になる。

第一弾としては「商品指数連動型」と｢VIX中期先物指数連動型｣というまさに今が旬なモノを持ってきたなという感じだがこのETN、投資家にとってはETFと然程変りが無いようにも見えるが、現存するもので例えれば東証の｢SPDRゴールド・シェア｣と大証の｢金価格連動型上場投資信託｣の違いといったところか。

ETNはETFのように現物の裏付けとなる資産で運用しなくてもよい分、上記の金などと違ってリクイディティに問題があるコモディティーや指数などファンドの構成資産を現物拠出可能とする形に構成出来ない物も金融商品に出来るというワケだ。ただ一方で償還や買い取り等を保証する点が異なり、同時にリンク発行体のカウンターパーティーリスクを負うことになるわけで、当然発行する金融機関には格付けや自己資本比率など厳しい条件を付ける方針という。

これが軌道に乗れば投資家には投資の選択肢が可也面白い具合に広がってゆくが、1993年に誕生したETFの市場規模に対して2006年に誕生したETNのそれは未だ約1％。こうした折投資家サイドも今回の新規モノなど上記の通り最低限カウンターパーティーの信用力において資産を購入しているという認識くらいは持って臨みたいもの。

本日の日経紙マーケット面では、信用買い残の多い銘柄の下落が目立っている旨が主な銘柄名と共に載っていたが、ザッと眺めてみると業績も良く其れなりにテーマ性があり且つ幾つかは低PBRといかにも個人投資家が食い付きそうなモノばかりが並んでいた。まあ、マル信をやらない向きでも需給バランスが崩れているものを掴むとなかなか報われないよい例だろうか。

ところでこれと似たような悪需給を人為的に作り出しそうなのが、昨今の投機的なマーケットを鑑みて先に欧州などが打ち出した「空売り規制」か。ザッと対象になったのはAMF（仏金融市場庁）ではソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ、クレディ・アグリコル、ナティクシス等、CNMV（スペイン証券取引委員会）ではサンタンデール、BBVA、サバデル、バンキンテル、ポプラル、バンカ・シビカ、バンコ・デ・バレンンシア、バネスト、パストール、バンキア、カイシャバンク等々であるが、どれも直近で暴落していた金融系が目立つ。

アジアでも韓国などは同様に期間限定で空売り規制を導入、これによってサムスン電子などハイテクの空売りが出来なくなった為に代わりに日本のハイテク株を空売りする動きが出ていると日経紙には載っていたが、パリバはハイテクポストの「韓国買い・日本売り」を推奨という。

こうした動きなのかどうなのか一部主力系には外資の執拗な売りが継続されているが、現在のところ国内では規制強化をさらに上乗せするかどうかはコメントを控えると郵政・金融担当相は先週述べている。その場しのぎにはなっても過去この手は後の相場がやはりもと来た道というパターンが通常であるし、臭いものには取り敢えず蓋ばかりではなんでもアリになってしまう。リクイディティ確保の為にもこの辺は熟考すべきだろう。