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さて、先週末には米大手ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）がニューヨーク証券取引所への株式上場計画を明らかにしている。発行済株式数の約3割を売り出す予定で、上場規模は推定で約22億ドルに上るという。

そういえばこのKKR、3年近く前にも当欄では上場予定に触れた事があったが、リーマン・ショックの影響も大きく延び延びになっていた模様。大手ファンドの上場事例としては昨日書いた中国の資源メジャーへのM＆A案件の背後に一部絡んでいたとも指摘されているブラック・ストーン・グループがあったが、そういえばKKRも日興プリンシパルなどに食指を動かしていた時期もあったなと思い出す。

何れも既に国内には根をおろしており、このKKRの方は数年前にはあの資生堂の福原名誉会長をシニアアドバイザーに任命しているあたりが面白い。ちょうど今も銀座で「私と蘭」なる写真展を開催するなど文化人でもある同氏の視点からあらたな展開があるか、またこの上場でLBO事業など顕著化してくるかどうかである。

さて、新規上場といえば今年は国内でも大型モノとしては間近に控える第一生命、そして大塚HDなどが期待されている。上場効果から一般的には大量のマネーが市場に流れ出てGDPを押し上げるとまでいわれているのに加えて、昔のマンモス企業上場効果の連想で証券人口増加から証券会社の期待も其れなりに大きい。世界的にこうした機運が盛り上がりを見せ、景気回復の一助となるか注目される。

この休み中に日経紙経済面で目にしたのは、09年度にBRICs関連投信への資金流入額が公募投信全体の5割に達する見通しと出ていた件。これらの信託報酬は比較的高めなことから、価格変動リスクと共にこれらコストに見合う成績が得られるかに留意としている。

それにしても投信といえば昨今目立つのは所謂「通貨選択型」、本日も幾つかあったが新聞に大きくスペースを確保して広告するのは中小から大手まで挙ってこの手のパターンである。そういえば、一月末時点でこの手のモノの純資産残高は3兆円近くに迫る勢いであるというからなるほど凄い。

そんな資金の集まり具合からこれらの人気は想像に難くないが、既にマーケットでは投機筋がこれら多額の設定を見越しての買いを膨らませる行為も目立つと指摘されている。ただでさえ投信設定が上昇要因となっているところへこれらも加担し更に変動を大きくしているともいえようが、欧州始め信用不安波及がどの程度になるか不透明な中、高リスク資産への投資資金の安定性は如何ほどだろうか。

ハイ・イールド債やヘッジプレミアムやら手軽に代行とはいうものの、中身はヘッジというより残高シェアを伸ばしている「毎月分配型」なんぞも分配金を確保する為に其れなりのリスク資産で運用していることもあり、これらも併せて総合的に判断する余裕も持ちたいものである。

本日のTOCOM日中では円高圧力もあって冴えない金であったが、NY金は続伸し1月中旬以来の高値水準となっている。この金といえば直近ではあのソロス・ファンド・マネジメントが、第4・四半期に金連動型ETFのSPDRゴールド・トラストへの投資を倍増させたとの報もあったなと。

ところでこのSPDRなどのETF、国内でも最近は随分と種類が増えてきた事もあって、新興国や商品関連モノなども日々チェックする機会が増えてきたが、もちろん王道の指標系もそのクセの比較などもありこれらもチェックからは外せない存在。

そうした中には野村アセット等の指数系同様に上場してから比較的リクイディティがあるiシェアーズ日経225もあり、このブランドを展開するのは世界最大の資産運用会社、米ブラックロックであるが、ちょうど今週の日経紙にはこの米ブラックロックが日本での上場投信を強化する旨が出ていた。

同ブランドで展開するETFは世界の上場投信の48％の残高シェアを持ち、今後は国内証券取引所への上場商品を大幅に増やしてゆくとの事だが、現況ETFはフィーが安いという事から証券会社も乗り気でないのか販売に力を割いていない。この辺はなんだか商品先物のミニシリ−ズとも重なって見えるが、そんなわけで商品数が4倍に増えている一方で残高は逆に4割も減少しているという地盤沈下が目立つ。

先に商品先物連動型ETFが上場した際に、かたや消えていった新興国通貨連動型ETFについても触れたが、国内ETFは先ず機関投資家が要、如何にリクイディティを確保し運用エラーを減らすことが出来るかがキーだが、同社始めとした戦略が奏功してくれば可也面白いものになってこようか。

さて、こうした機運に鑑みて、新年度からはこうしたETF等も含めて、個別の相場についても時折具体的に触れてゆきたいとも考えている最中。

本日の株式市場では今日24日の米公聴会に社長が出席するトヨタが続落となっていたのが目立った。なんでもこの公聴会、宣誓証言で偽りの答弁が発覚した場合、偽証罪に問われることもあるというから穏やかでない。誠心誠意お話したいと日本を発った社長だが、謝罪の文化が違うだけに日本流では通用しなさそうな雰囲気もある。

このトヨタ、CDS市場では今月に入ってからプレミアムが100ポイントを超え、こうした問題を受けてかなど代表的指数の値が昨年のあのドバイ・ショック以来の高水準に達している。ちなみに本日も同社のそれはワイド化し、再度の100ポイント超えを示現である。

しかし上記の通り、キャッシュリッチと長年言われてきたトヨタが100ポイント超えのプレミアムでは実に日本のソブリンをも上回るという異常事態？この日本ソブリンとて件のPIIGS財政悪化に対する危機感が強まった影響でワイド化してきたものだが、日本の象徴ともいわれている代表企業が、いまやリコールの嵐では共倒れという感もある。

週末だったか日経の大機小機で、このグローバル企業であるトヨタのリコール問題や日本航空の破綻やらで日本のレピュテーションが急速に傷付きつつある旨が書いてあった記憶があるが、CDS市場からもこうした負の連鎖が起きており日経平均との絡みにおいても日本、そしてその代表企業の行方が注目される。

さて、平成22年3月期決算から一億円以上の報酬を受け取った上場企業役員の個人名と金額の公表を義務付ける金融庁の方針に経済界が反発を強めているらしいが、この報酬額の中にはSO（ストックオプション）なども当然含まれてくる。

ところでこのSOだが、最近特に目立つのはこれで得た所得の申告漏れやら隠蔽やらといった事が明るみになる事例である。ここ一週間でもクレディ・スイスの社員や元部長から始まって、医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソンの元代表、また昨日の日経紙にはシティバンクの元幹部がこれで脱税と在日外資系がゾロゾロ出て来る。

問題になった外資系でなくとも日本企業でもSOといえば全株主にSOを付与した企業があったり、業界でもFX会社がこれを付与している企業が幾つか、そういえば商品取引員でも取締役にこれを付与したところが数年前にあったなとも思い出すものだ。

SO行使の税金に関しては証券外務員試験でもよく出題される事例だが、この連中あちこちのPBに飛ばし巧みに遣り繰りした努力も買うが、それを掴んだ国税もなかなか手強いなと。折しも今は確定申告の真っ最中、しかしまあこの確定申告を呼び掛ける一国の首相は贈与税不払い問題で国会追求され、また某幹事長も然り、まったくこれでは税金を真面目に収めるのもバカバカしくなってくるというものだ。