133ページ目   株式

昨日は元社員がインサイダー取引を行った事に対する措置でガブドットコム証券に対して日本証券業協会が過怠金2,000万円を課す処分を発表していたが、他にも直近では当時から確信犯と喧伝されていたオリエンタル白石に関しても、うっかりメールから社員連中がインサイダーやり放題であった件も判明するなど彼方此方でこの手が挙げられている。

このオリエンタル白石などどう見ても怪しかったので覚えているが、約定分布累計など見ていると寄付からイケイケで売りに行った向きと、慎重に裏？を取ってから売りに行った向き等分かれていて面白い商いであったが、自社がつぶれてしまうのを前にせめてこれを利用して退職金代わりに小銭を稼ごうとする光景は昔のヤオハンや山一證券破綻の時も当然あった。

商品業界なんぞも破綻や行政処分ありでそういったネタにも事欠かないが、やはり絶対はないといわれる相場の世界で破綻モノは株価下落というのは概ね絶対なだけに逆日歩を除けばそのリスクのなさから誘惑に乗る向きは多いが、総じてメジャーな物ほどいまだ表面化しないなど意図的なものを感じるケースが多い。

ところでインサイダーといえば社員の小遣い稼ぎではなく、もっと規模の大きいものでは先週末に米ヘッジファンド大手のガリオン・グループ創設者他数名が米司法当局にインサイダー容疑で起訴されている。その不正利益とされるのも16兆円以上とサプライズな数字だが、スケールが大きいだけにその成り行きが注目される。

本日は辛うじて反発したとはいえ依然として冴えない動きが続いている株式市場であるが、昨日に公募増資の発行価格が決定した野村HDが予想以上のカバー観測も募って大幅続伸となっているのが目に付いた。

この野村HD、つい春先に3,000億円近くの増資をしたのは記憶に新しいところで、矢継ぎ早に今度は5,000億円規模の増資であるから30％近くの希薄化を嫌っての一旦のストップ安示現はまあ自然なところだろうが、この二発で計約70％の希薄化となるのを考えるとなんともギリギリのところまでやったなという感は否めない。

しかし先月に「公募増資利用型手法」とした時のコメントで、今年はメガバンク始めとして有力企業が相次いで大型の増資を発表しているとし、直近でも青森銀など地銀やら本日のマツダ等と増資ラッシュが続いているが、はたして一株利益の急減分を埋める方策を各々が持っているのだろうか？

一方で目先ではこんな増資ラッシュでも現在の余剰マネーで充分吸収出来るとする意見も多いが、そうした一部も春先の野村HDの二番手狙いやらで信用買い残の歪な増加という減少が起こるのも想像に難くない。希薄化を撥ね退けるセンチメントに賭けるのもいいが今後ファイナンスを繰り返す金融機関が続出した場合、希薄化以外の需給上の重しがまた出て来る点も考慮して行動すべきであろう。

レイバーデーから明けたNY市場では金が昨年春以来の1,000ドル台を示現、WTIも急騰するなどしてその関連株等本日も物色されていたが、物色テーマといえば昨日の日経紙には「民主党関連」株軒並み下落として民主党圧勝から一週間が経過した株式市況の様子が出ていた。

政策買いなんぞは一応株式市場の王道ではあるものの、何でも買いから個別濃淡相場、そして今後は個別の実現可能性を睨みながら実行段階で後退の動きがればまたそれらプレミアムが剥げるという、銘柄も選別の篩いにかけられる事になろうか。

さて、テーマといえばもう一つ次期モノとして、オリンピック開催地決定を間近に控え東京五輪関連株が注目されているともロイターの記事で見かけた。今年の隅田川花火大会や東京湾大華火祭ではこの五輪誘致を願い花火のテーマもそういったものが多かったが、株式市場では未だこのテーマ自体に無関心な模様。

90年代の長野五輪開催の際には北野建設なんぞが特定筋介入もあってそこそこ化けたものだが、こうした五輪本命の建設関連は民主党の公共事業費削減懸念から寧ろ買いが躊躇されている。まあ当時と違って今では一寸煽ろうものなら、取引所規制やら随分と優秀？になった証券取引等監視委員会の目も気になって昔のような再来は一寸期待出来ないかも知れないが。

本日の日経紙一面にはJALが国際線の運行業務について外部企業に出資を要請する旨の記事が出ていたが、このJALといえば最近問題になった件で平成18年実施のファイナンスの件において、香港の投資ファンドが空売り等で意図的にフェール交えをしたとして証券取引監視委員会が金融商品取引所法違反の相場操縦行為で摘発要請との報道を見かけた。

要は上板の指値で煽って後ろが付いて来たところでマルにして、途転で畳み掛ける攻勢をした上でフェールをやってのけ払い込みに充てる券面は公募の新株を使ってその鞘を取ったというもの。まああからさまにやるか否かというか、当局も酷いと思ったのだろうがこの手の話は前から折に触れよく聞く件である。

ヘッジファンドなどではこうした手法は通常にあり最近では三井住友FGのファイナンスにおいて、増資の日取りを見越して空売りを一部ロールさせながら売り続け、新株発行価格の決定と共にショートカバーから途転ロングへもってゆく等は類似パターンか。勿論新株が手に入ればそれで払い込むパターンであるが、なんでもJALの場合この空売りで当初の2,000億円調達が1,400億円になったというから穏やかではなかったのだろう。

しかし上記の三井住友以外にも、みずほFG等メガバンク始めとして有力企業が今年相次いで大型の増資を発表しているが、価格決定日に向けての空売り増加傾向は恒常化、大型増資などがあればそれを睨んだ需給要因が相場全体の値動きに繋がるというのもここ近年の特徴になっているだろうか。

本日の日経平均は4営業日ぶりに反発となったが、先週末の日経紙一面を飾った三井住友と大和が合弁解消へという旨の報で週末急落となった大和も本日はCSの見直しリポート効果もあって5日ぶりの反発となっていた。

この件に関しては4月に当欄では三井住友FGが日興の事業を買収した際に、「〜この件での大和側の混乱は想像に難くないが、今後銀行側がどう調整してゆくのかその手腕が非常に注目されるところ。」とコメントしておいたがなんのことはない、やはり当時から早々に言われていた解消の方向で終ったかという感じ。

一頃は三菱と付き合っていた日興はその後も付き合う相手を変え、シティという相手と別れた段階で証券業務拡大が悲願であった三井住友FGにとってはどうしても付き合いたい相手であったのは事実。今後は品受け？した手前、傘下証券と共に独自の戦略を再構築してゆく事になるがやはり互いに業界の風土に合わなかったか。

これで早くも格付け低下懸念からのトレーディング業務等のカウンターパーティー・リスクの上昇が云われたり、クレジット市場ではCDSにワイドな気配が観測されたりしているが、個々の正念場という問題もさることながら業界再編の流れが後退というか一旦振り出しに戻り他社の動向もまたこれで気になってくるところか。