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さて、先週末の日経紙財務面の「法務が支える企業戦略」文中では、米スティール・パートナーズなどの「物言う株主」の名も出ていたが、このスティール・パートナーズといえば今月は保有するサッポロホールディングスの株式を一部売却していたことが判明している。

中旬までの立会い外クロスにおいて600万口が三発、計1,800万株入ったことが話題になりその株数から同ファンドの名が囁かれていたが、果たして金融庁へ提出の大量保有報告書において17.55％の保有比率から12.98％へと、この売却株数分に見合う約4.6％を売却していたことを明らかにしている。

当欄でも同ファンドについては4年くらい前から度々触れてきたが、中でもソトーやユシロ化学をターゲットにし、その内部留保をあぶり出した一件は記憶に新しい。ただ、ブルドックソースとの戦い？で「濫用的買収者」として認定されてしまった事件や、リーマン・ショックもありそれ以降はターゲット企業の外しが目立つようになっていた。

ところで近年は日本で活躍する外資系の企業買収ファンドの撤退が目立つ。先に米系のサン・キャピタル・パートナーズの撤退、香港本部のユニタス・キャピタルも日本拠点を閉鎖、証券ではメリルリンチ日本証券も日本の買収投資事業から撤退。もともと上記の判決後日本への投資はリスキーというコンセンサスがあったところへこの市況低迷、リスクマネーは時に必要悪とも言われるが、こうしたものが更に細ってゆくのは閉鎖性の加速など懸念されるところ。

昨日の日経紙一面には、上場企業の時価総額でみた世界の株式市場ランキングで、東京証券取引所が9月末に4位に後退、1998年から守ってきたベスト3の座を12年ぶりに明け渡した旨が載っていた。

ここ直近では欧米市場や新興国勢の増大とは逆に、日本の出遅れというか弱さだけが特に顕著になって来たようにも思うがこれらを反映している模様。もう一つはやはり単純に上場会社数そのものがここ近年減少の一途を辿っているという点か、ちなみに今年の9月末時点で国内の上場企業数は3,649社、これは04年3月末以来6年半ぶりの水準である。

私も時々何かの切っ掛けでそういえばあの企業どうしているのだろう？とキーを叩く（何故かコード番号だけは時を経ても指が覚えていてスラスラ打てる）と、久しく見ていない銘柄の中には表示されないものが多数。殆どが久しく関りが無く忘却していたものだが、MBOやらTOBから完全子会社化等々で市場から姿を消したものも多数。

また、新興市場ではほとんど錬金目的だけで上場した企業が用済みとなって不祥事発覚のニュースと共に順次消えてゆく姿も周知の通り。そんな事もあって東証は撤退組を補完するという意味合いもあってのTOKYO　AIM市場開設など記憶に新しいが、ご存知こちらは依然として開店休場状態が続いている。

今迄個別の国内企業の時価総額、そして世界ベースでもこれら個別企業の時価総額など下克上の模様を何度か当欄でコメントしてきたが、何時の間にか主要市場ベースで見ても地盤沈下が進行しつつある深刻な状況となっている。

さて昨日から大阪証券取引所のジャスダック市場とヘラクレス市場を統合した「新ジャスダック市場」が発足し、その取引がスタートしている。上場企業数は1,005社となり時価総額は9月末計算で8兆8,163億円とアジア最大級の新興市場となるが、これに伴ってマル信掛け目なども一部変更となるところあり。

初日の売買代金は約127億円と静かな滑り出しになったが、個別では初日に新高値となったものに貴金属回収のアサカ理研はじめとして9銘柄、一方で統合第一号の上場銘柄トランザクションは売り気配から公開価格を7.5％下回る初値を付けたあとも売り物止まらずズルズルと下落、これは今年度に入り二番目の低調な滑り出しとなった。

この新規上場モノもそうだが今年はIPO15銘柄のうち5銘柄が公開価格を下回っての初値形成となるなど人気薄、特に新興市場といえば近年の不法な上場やファイナンス錬金、またあのライブドア事件などでもケチが付いて信用が失墜、近年ではアジア新興市場といえばお隣のコスダックがあらゆる面で台頭するなどしていたが、果たして新市場はこの信頼回復が叶うかどうか。

また、かつて此処も「ナスダックジャパン」なる市場が開設されていた時があったが、ネームバリューはやはり大きかった。「ナスダック」のような一つの確立されたブランドに育て上げることが出来るかどうか、今後IRやスタープレイヤーの発掘が非常に重要になってくる。

さて、連休明けの日経平均は円高圧力に潰されて9,400円割れと一週間ぶりの安値で終った。この依然円高の中ではハイテク系との格差でNT倍率の変化にも注目だが、TOPIX系でも先週は金融庁がメガバンクに対して国際基準を上回る資本の積み増しを求める事を検討との報道から、先週は4日の「投資の日」から翌日にかけて主力の金融株群が揃って年初来安値更新となっていたのが印象的であった。

目先で見れば「投資の日」がまさにこれらの絶好の仕込み場となったワケだが当初でこそ権利付き取引最終日には中間配有無ではこう色が見られたのも束の間、今月に入ってからは一緒くたに叩かれていた。中でも低位のみずほFGなどは下げがキツイ、今でこそ若干戻りを入れているが先の新安値では110円ドタまで売られ先のファイナンスに応じた向き全体ではこの段階で総額1,000億円以上もの値洗い損を抱えたことになる。

直近では同庁が上記の件を否定した事でショートカバー等からこれらの戻りがここ目立つ動きあり、金融政策決定会合での日銀のゼロ金利政策復活の報ありで、銀行は収益増加期待も加わり株価にとってはいいトリガーになった筈だが、ここからが正念場。現在の好環境が消化し尽くされてしまうとまた上げ拗れを先導する事になりかねないが、その辺は公募価格奪回から更に上に持っていけるか否かに掛かっているだろうか。

しかし、それにしても今年7月に取り上げた国際石油開発帝石のファイナンスに続き、直近では東京電力のファイナンス実施の報があった。今月6日付け日経紙財務面では「問われる資金の活用」とのタイトルがあったが、ここに出ていたように納税資金などという用途に充てた企業あり、また同紙には書かれていなかったが使用目的も無いのに1,000億円以上も調達した企業もあった。

今後これらの批判もクローズアップされてこようが、東電などが今日もまた年初来安値更新しているように株価への批判も益々顕著になってくるのは想像に難くないか。

さて、序盤は軟調であったもののアウトパフォームセクターが物色されて昨晩のNY　DOWは小反発であったが、この米株といえば9/27付の日経紙国際面では、実態が見えにくい自動プログラムによる高速売買が市場を不安定にしているとの批判を背景に米株式市場ではこの高速取引を巡る規制論議が浮上している旨が載っていた。

最近では大量の株式売買注文を出し、瞬時に注文を取り消す所謂クォートスタッフィングについてSECの調査が行われている旨も報道されており、またSEC側は正式にコメントしてはいないものの、極端な低位株に対して売買両方の注文を出しリベートを稼ごうとする動きもあるとこの辺の疑いについても調査している模様である。

ところで、もう少し前の9/21付日経紙一面には、日米欧主要市場の8月売買代金合計が3兆ドル弱とリーマン・ショック直前の08年8月に比べ3割強少ない水準にとどまるなど先進国株式市場で売買の落ち込みが鮮明になっている旨も載っていたが、同紙に書いてある値上がり期待が持てない事のほかに、この高速取引もその一因ともいわれている。この導入によって今年の一月にコメントしたように従前のディラー勢が相当数リストラされ、同様にスキャルパー連中なども押して知るべし。注文形態は近年飛躍的に伸びたが、これによって始動後度々と述べてきた瞬間乱高下のケースでは思わぬ逆指オーダーが値幅制限拡大で深くなった事にも因ってヒットしてしまう弊害も相当数出ている。

そんなワケでこうした筋が軒並み離散、短期筋の存在がバカにならないのはFX市場でも規制施行後に軒並み売買額が急減しているのを見ても明らかで、取引頻度の低下も元を辿ればこんなところに結びついてくるのかもという部分でやはり原因の一部というのもあながち的外れではあるまい。大口玉優先政策がこうした小口を蔑ろにし、本来の目的どころか現況を更に悪化させているという本末転倒な一部現象も憂慮すべきだろう。