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週明けも続落と冴えない日経平均であったが、中でも売り気配から終日一際下げが目立っていたのが重電の雄、日立であろうか。

それもそのはず先週末の日経紙一面にも報じられていたように09年3月期の業績予想を下方修正し当期損益が7,000億円の赤字になる見込みと発表、これは実に創業以来最悪の水準でこれに伴い7,000人がリストラ対象になる模様だそう。

朝日紙には早速いわゆる日立城下町へ衝撃が走り各々川下への影響が懸念される旨が載っていたが、これは現状愛知県でも先のトヨタショックからトヨタ城下町も末端までが可也の影響を被っている様と同様。

リーマン破綻の後の昨年10月に「〜富裕層だけの問題ではなく今回はこうした件の弊害が何れ一般にまで及ぶのは必至〜」とコメントしたが果たして川下はこうした憂き目に遭っているといえようか。

また財政上も問題有りでこの豊田市では法人市民税が過去に例が無い90％の減収となり還付金も相当額出る模様、こうした主力産業に税収を頼る自治体の影響も計り知れないが、マクロというか全体で法人税がどの程度吹き飛ぶか、さて国の財政もお偉いさん方に知恵を絞ってもらわなければならない。

本日は打合せで銀座界隈に出向く途中でユニクロの前をたまたま通ったのだが、外から見た感じでも相変わらず繁盛している様子であった。

ところでこのユニクロで他の事を思い出したのだが、同社が一昨年にUAEの国営投資会社と買収合戦で火花を散らし結局諦め？たあの高級百貨店「バーニーズ・ニューヨーク」を当の競り落とした国営投資会社が売却を検討しているとの報道があった件。

高級品も落ち込み当の中東も年明け早々に当欄で触れたように厳しい状況に晒されている状況ならではの売却検討であろうが、当然ディスカウントが予測される中でユニクロさん（ファーストリテイリング）が再度食指を伸ばすか否か興味あるところ。

経済混乱が買収を後押し？した例としては先には三菱レーヨンが英国の大手化学メーカーをポンド安から買収に踏み切る例や、キリンが豪州飲料最大手の買収を豪ドル安から仕掛ける例も既に具現化しており、このパターンは年末に日本電産の件に触れた際に書いた「不況であるが故にM＆Aやまた人材面においてもチャンスが巡ってくる可能性があり」とした事例になってこようか。

昨年末には「和製メジャーへの道」として新日本石油と新日鉱HDの経営統合について触れたが、先週末にはこの新日石と三洋電機が薄幕シリコン太陽電池事業の合弁会社を設立したとの報道があり15年度までに薄膜型で世界一を目指すということである。

新日石としては業界の合従連衡の口火を切ったが、原油価格暴騰で引いた消費はその後の暴落でも喚起されず消費低迷は固定化、こうした石油系燃料に替る分野への活路を見出すのが急務なものの、経営環境の厳しさが増す中で新規投資できる向きは限られてくる中で同社よろしく他社としても今後の出方がまた興味のあるところ。

両者共に個別では上記の通り先の統合組であるが、電力各社のメガソーラー建設計画が目白押しとなるなど外的環境の変化からこうした部分でかつて日本の得意分野であったものが、再び外的要因というか政策も含め掘り起こされ相乗効果が試されるところが昨今の特徴ともいえるか。

さて、年明けからその揺れも大きくなってきた米金融大手シティグループだが、目下のところ傘下の日興売却についての去就？が注目されている。

現況では三菱UFJが食指を伸ばしているとも喧伝されているが、先週の日経一面にも出ていたようにココは2,880億円の減損処理を行うと発表したばかりで乗せ乗せの巨額投資を敢行出来るか否かは不透明、しかしながら過去には付き合って？いた時期もありシティにフラれたから出戻りというパターンも充分考えられるか。

金融は直近でもまた損保二位の三井住友海上GH始めとして第四位、第六位の三社が統合計画を発表したが、成熟市場の中での合理化の流れという部分で他業界でも合従連衡は進んでいる。

何れにしろこれらが為されたあかつきには自然な流れとして店舗統合やリストラは避けて通れないところ、グレーゾーンの中をなんとか切り抜けてきたものの今度は胴元の危機から放出危機の可能性に晒されているが、確か順番は違えど某取引員でもこんな運命を辿ったトコがあったなとフト思った次第。

さて週末はまた上場企業の破綻が表面化しこれで年明け後の上場企業破綻は早くも3社目となったわけだが、昨年の9月に「従来の不動産一辺倒という構図から他業種にまで破綻の波が及んで来た〜」とコメントした件も継続され、今回のエス・イー・エスも今年先に破綻した二社のような所謂不動産ポストではなく6000番台であったところがネガティブサプライズとなっている。

また、昨年11月から「上場企業でもこのままでは年を越せない既にカウントダウンに入っている云々もいろいろと耳に入ってきており対照的に消えゆくモノもありといったところか。」とし果たして続々と予定通り？破綻の道を辿り、それでも何とか年を越せた企業でもやはり年内危ういと聞いていたモノは年明け早々に大型破綻の報道で紙面を飾っていた。

そんなわけで昨年の上場企業破綻は前年比5.5倍の33社で戦後最多となったが、これら含め企業破綻は1万5千件以上、負債総額も倍以上の12兆円超で6年ぶりの高水準となっていた。

年明けて心機一転なんとか希望を持ちたいところだが、日本の事情として年度末が控えており資金需要からいっても破綻第二弾の波が来ないとも限らなく、その中で一応ネットとして政府の緊急保証制度があるものの景気の悪化がこれを軽く呑んでしまう昨今の情勢はまだまだ要警戒といったところか。