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さて、先月の話になるが某名門宴会場の株主優待バイキングに行って来た。個別に此処のレストランで食べれば一皿4~5千円する品がいずれも食べ放題で伝統の味を存分に堪能してきたが、この株主優待といえば先週末の日経紙夕刊一面には「株主優待、3年で50社減」と題し、自社製品の送付などの株主優待制度を廃止する企業がここ3年で50社減るなど廃止企業が相次いでいる旨が出ていた。

当欄でも7月末に「還元の軸足」と題して書いた際に末尾で少し取り上げていたが、優待廃止に関しては株主総会でのお土産廃止と共に数年前から度々報じられているところで、2019年まで増加の一途を辿っていたものが19年をピークに3年連続で減少となっている。この背景にはこれにかかるコストや投資家の公平性もさることながら、4月の東証再編で株主数規定が緩和されたという事も一因か。

これまで個人株主増加ランキング企業など飲料大手キリンHDやJALやANA等の大手航空会社、オリックス等がランクインしているあたり何れも優待狙いが窺えたものだが、廃止の流れでオリックスなどは再来年には不動の人気を誇ったカタログギフトの廃止意向を示しており、他の企業もこうした動きに倣う動きが出て来るか否かその動向が注目される。

上記にも書いた通り個人株主の確保策としての優待制度の優先度が下がって来たとも取れる事で、今後は企業側も還元の軸足が配当や自社株買いに移ってゆく動きが顕著化するかどうか、先月の自社株取得枠の設定は8月として過去最高となった模様だが個人投資家もこれらから認識の変化が出て来るか否かとも併せこの辺の動向は注目しておきたい。

昨日はNECが300億円を上限に自社株買いを実施すると発表、現状の株価に満足していないという経営の意志を明確にするという事で取得株数の上限は発行済み株式総数の2.46％にあたる。取得期間は来年の年度末までで、取得後の消却は想定していないというが、NECが自社株買いを実施するのは初めての事である。

一先ずこれが好感され同社の株価は本日急反発していたが、先の日経紙ではニッセイ基礎研究所算出の自社株買い発表企業動向では18～19年度は上半期に想定を上振れる買いが入ったものの、21～22年度の実行率は8～9割とやや低調な旨が出ていた。確かに自社株買い発表組でもその後一向に買い付けが見られない企業が往々にしてあるが、こうしたところはやはり株価を見ていても上値重い推移となっているのは自然なところか。

逆に有言実行組の株価は上昇軌道を継続させているケースが多くその実績如何で明暗だが、米でも今回の決算シーズンではこれから景気後退かといった不安根強いこのタイミングでもナイキ、ペイパル、シェブロンなど大手各社による大規模な自社株買い発表の動きが目立っている。斯様に企業が挙って自社株買いを発表している事は心理的な株価下支え効果は高いものの、上記の通り買い付け実行率に注視するなど選別眼は持ちたい。

先週には34,000ドル回復した米株式も金融引き締めへの警戒感強くはや1000ドル以上の押しを入れてきているが、米株といえば今月に入ってから一際目を惹いていたのがAMC等のミーム株群か。中でも生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドは今月に入ってからその株価が実に約5倍に大化けしたのも束の間、先週末にかけその株価が2日間で半値以下まで急落の憂き目に遭っている。

この背景には同株式を10％強保有する大株主RCベンチャーズの保有全株売却報道があるようだが、このRCベンチャーズを率いているのはかつてのミーム株の代表格であった米ゲーム専門店ゲームストップの会長を務めた人物で、このゲームストップ株も今月は約3割の急騰を見せていたがベッド・バス・アンド・ビヨンドの急落を受け上記のAMCと共に値崩れしている。

しかし終盤で大株主によるディープアウトのコールオプション購入話が喧伝されこれが個人投資家らに信任投票と受け取られ株価が佳境に入ったところで大量売却が行われたとしたらとんだ梯子外しだが、いずれにせよ来月にFRBはQTの上限額を月950億ドルに引き上げて資産圧縮を加速する。カネ余りでミーム株も幾度となく乱高下を繰り返してきたが個人の投機熱の持続性も試されそうだ。

さて、先月末に当欄では東証の株式分布調査で2021年度の延べ個人株主数が8年連続で増加し過去最多となった旨を書いたが、約一週間前の日経紙社説には「1株から日本株を買える制度に改めよ」と題し個人金融資産を投資へと動かすために、政府や取引所、企業は現状で100株からしか買えない日本株の売買制度を1株から買えるように改めるべきとの旨が出ていた。

思えば対面が主流だった一昔前は額面50円銘柄で1000株単位と仕手株に飛び乗る際にも倍々ゲームで膨れ上がる買い付け代金に逡巡したものだが、記憶を辿れば1株単位の銘柄があった当時はそれこそ1株から1000株まで8種類の売買単位が存在し今は市場からその姿を消した誰でも知るところのライブドアなどは1株単位でそれこそ数百円で買えた株であった。

それが今から約4年前に100株に統一されたワケだが、確かに指数への寄与度が高いファーストリテイリングを買うには急反落となった本日の株価でさえ約870万円近くが必要になり、米株では同じく寄与度の高いアップルなど数万円で投資出来るのとは雲泥の差である。文中にもあるようにNISAの啓蒙こそ喧しいものの積立より上限が高い一般でも120万の枠とこの手の銘柄ははるか足元にも及ばない計算になる。

この100株単元に甘んじている背景として考えられるのはそれこそ株主管理コストの負担であったり、はたまた上記のライブドア・ショックの際に見られた東証のシステムダウンのトラウマだったりがあるだろうが、システム障害を経て増強が為されている筈だし来年には総会資料の電子提供制度も始まる。「貯蓄から投資」を標榜するのであれば政府もこの辺にこそメスを入れ、企業側も積極的に歩み寄り協力するところか。

さて、先週の日経紙投資情報面にて「トヨタ、株分割で31万人増」と題し、東京証券取引所の株式分布調査で2021年度の延べ個人株主数が手厚い株主優待や高配当利回りなどを背景に、日経平均が下落する中でも好機と見た買いを集め8年連続で増加する事となり過去最多となった旨の記事を見た。

毎年日経紙では年初めに恒例の「経営者が占う」シリーズがあるが、その中の今年の有望銘柄の頁では判で押したようにベストスリーに入って来る表題のトヨタ自動車は誰もが知っている優等生銘柄だが、如何せん単元購入単価が人によってはこれまで逡巡する金額であったが5株の分割実施で一気に手が届き易い存在になった事で個人株主増加ランキング1位となっている。

このパターンでは他にTDK等も挙げられていたが、今年は低PERかつ高配当利回りの海運株等も分割実施のパターンで増加組に入って来る事が予想される。斯様に手が届き易くなるケースの他には株主優待もまた重要なポイントで、同ランキング3位のキリンHD、9位のANAHDに同10位のJAL、同12位のオリックス等はどれも優待狙いといえる。

ただオリックスは好評だったカタログギフトを2024年3月末時点の株主送付で最後にするほか、同18位のJTも食品詰め合わせを廃止するなど優待廃止組もこのランクインしている中から出ている。JT等は優待廃止でもなお高配当という武器があるが、何れにしろ先の東証の市場再編での基準株主数引き下げの影響もあり今後は還元の軸足も配当等に移ってゆく事になるか。