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週明けの日経平均は引けにかけて米MSCI株価指数採用銘柄入れ替えに絡んだ売り需要が発生するとの観測から急速に値を崩し5日ぶりに急反落となったが、売り需要といえば先週の日経紙経済面ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の7〜9月の売り越し額が数千億円と株高局面で日本株売りに転じている旨の記事があった。

背景には先週末まで日経平均は4日続伸で1991年4月以来、約29年半ぶりの高値水準まで値を上げて来ておりこれによって保有株式の時価が膨らみ運用資産に占める割合が目安とした25％を超過してくる事があるが、こうした動きが出ると気になるのがやはりETFの保有額が35兆円まで膨らんでいる双璧の日銀の存在か。

以前に当欄ではこちらの出口策に関して日銀勘定から別の機関等に移管・分離させイグジットを探るというさながらバブル時代に証券会社で大流行した所謂飛ばしのようなスキームも話題に挙がっていると書いた事があったが、過日の日経紙にはこのETF購入の立案に関った日銀OBから相応のインセンティブ付与を前提に売却制限付きで個人への譲渡案も出ている旨の記事も載っていた。

いずれにせよ冒頭のGPIFと合せ両者で実に東証時価総額の12％を優に超えるワケだからコーポレートガバナンスの観点も絡め常にランディングの在り方が議論の対象となるのは避けられないが、低迷期と環境も変わり昨今の株高がよりこうした出口策の一歩進んだ議論を後押ししているといえようか。

英アストラゼネカがオックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスワクチンの臨床試験で有効性が確認され、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン接種が来月にも始まる見通しとなるなど経済活動正常化への期待が高まり週明けの米株式は急反発となっていたが、個別ではやはりテスラの独走ぶりが目立ちまたも上場来高値を更新していた。

この背景には周知の通り来月後半からS＆P500種株価指数に採用が決定した件が大きいが、それにしても今年の1月にその時価総額が独フォルクスワーゲンを抜き我らがトヨタ自動車に次ぐ2位に躍り出たと当欄で書いたのも束の間、その半年後にはトヨタ自動車を抜き、更に4か月後の現在ではその時価総額が実にトヨタ自動車の2倍超にまでなっているワケだからなんとも破竹の勢いである。

生産台数・販売台数共に世界各国の大手に大きく見劣りするにも拘らずそれらを束ねた時価総額をも上回るテスラがファンダメンタルズに見合っているのかどうかは市場関係者の間でも議論が分かれるところだが、複数の有力証券会社のアナリストは今なお挙ってその目標株価の引き上げに動いている。

トップ企業への一極集中が加速しS＆Pによれば現在はアップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットなど所謂GAFAM銘柄でS＆P500種株価指数に占める比率が約20％というが、此処に新規採用銘柄として過去最大の同社が加わる事で一握りの企業が株式市場を大きく動かす構図が今後より顕著になるのは想像に難くないか。

周知の通り米ファイザーと独ビオンテックが新型コロナワクチンの臨床試験での有効性が9割に達したとの報で米株式が急反発しザラバ史上最高値を更新、これを受けた本日の株式市場も29年ぶり高値水準である25000円台を示現するなどバブル崩壊後の高値を3営業日連続で更新することとなった。

株式に限らずこの新型コロナワクチンに関する朗報を受け直近103円台で推移していたドル円相場は105台へ迫る水準まで軟化、債券も売られ金利が上昇、金も急落と安全資産が軒並み売られる展開となるなどリスク回避の取引が一斉に巻き戻しの様相となった。

また個別でも米市場ではウォルト・ディズニー・カンパニー株が前日比11.9％の上昇を演じた一方で散々持て囃されたビデオチャットサービスのZoomやエクササイズマシーンのPelotonは共に13％安の憂き目に遭い、東京市場もOLCが前場段階で昨年記録した上場来高値を上回る場面があった一方、これまで我が世の春を謳歌していた銘柄群が売られマザーズ指数は急落となった。

さて新型コロナワクチンの朗報が発表される一方で昨日は新型コロナウイルス対策分科会が緊急提言を訴えるに至り、本日の都内での新型コロナ感染者数は290人超と300人に迫る勢いとなっている。日経平均は引けにかけて一時マイナス圏に沈むなど尻すぼみとなったが、原油もまた然りで期待と並走している不安をマーケットは如実に表しているといえようか。

先週末の日経紙マーケット面には「マザーズ急落　高値警戒」と題し、このところ個人の信用買いが集中していたIPO銘柄やITサービス関連株の高値警戒感から利益確定目的の売りが加速、先週末のマザーズ指数が7ヵ月強ぶりの大きさの下げ幅で急落した旨が出ていたが、週明けも4日続落となりおよそ1ヵ月ぶりの安値を付けていた。

マザーズ指数といえば当欄でもその時価総額が東証二部を初めて上回り、年初来騰落率でも日経平均やジャスダックのマイナスに対して21％高と明暗を分けていた旨など何度か取り上げていたが、それだけにまた谷も深しで先物など先週末は途中でサーキットブレーカーを交えながらの急落を演じていた。

個別で急落を先導したモノでは当欄で安値から13倍にも大化けを演じた事で何度も取り上げたEC関連の本命BASEや、公開価格に対して5.7倍のロケットスタートで初値を形成したニューラルポケット、新政権の目玉政策でストップ高交え年初来高値更新していたHENNGE等々成る程コロナ禍の中で成長期待を囃され手垢の付いたモノが多い。

ちょうど今の時期はコロナショックでマザーズ指数が安値水準を付けたあたりから半年が経過し、マル信で仕込んだ向きは手仕舞い時期にもあたる事もこれら増長した部分もあるが、その信用倍率も今月中旬時点で300倍超えであったというから然もありなん。とはいえ環境に変化が無いだけにゴールドよろしく売り一巡後は再度同ポストに物色の波が訪れる事になろうか。

日銀が金融緩和の一環としてETF（上場投資信託）の購入を決めてからはや10年になるが先週の日経紙・オピニオンには「日銀ETF購入10年の功罪」と題し、欧米の主要中銀は手掛けていないこの異形の金融政策の功罪について大手シンクタンクや元米財務次官など有識者がそれぞれの見解を述べていた。

今月に入ってからは1回あたりの購入としては新型コロナ感染拡大前と同程度に落ち着いてはいるものの、今年はこのコロナの感染拡大で3月にその購入額を年6兆円から12兆円に増額、1回の購入額も最大で2004億円まで増やした影響も出て中旬に発表されている累計では6兆2141億円と、従来の最高であった18年の6兆2100億円を既に上回っている。

ETF買い入れの額がここまで増加するとは開始当初は予想だにしなかったが、国債とは性格を異にし満期が無い分買えば積み上がるワケで今や日本最大の株主見通し論まで出るなかこれに付随する様々な副作用が議論の対象に挙がり、コーポレートガバナンスの重要性が謳われる一方これと逆行する政策の特異性が際立つ。

今週の金融政策決定会合においても日銀は引き続き現行の大規模緩和策を維持し新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した一連の政策対応も維持する方針を示すと見られているが、当欄で毎回書いている通りアフターコロナも睨んで出口戦略の具体的な在り方もいよいよ議論されてくるのか否かこの辺も気になるところ。