本日の日経紙マーケット面には「IPO39社 高水準続く」と題して、堅調な新興市場が追い風となって今年の1月から6月に新たに上場企業の仲間入りを果たした国内企業が39社と、ここ10年で最多だった15年の43社、そして昨年の40社に次ぐ多さとなった旨が出ていた。
当欄では5月の中旬にも「中小型偏向」のタイトルで、過去1年間に上場した企業の値動きを示すQUICK IPOインデックスが約10年4ヶ月ぶりの高値を付けるなど指数が高水準になっている旨を取り上げたが、先月も日経紙で今年に入り上場した35社のうち9割強の32社で株価が公開価格を上回っている旨を報じている。
とりわけこうした新興モノは個人の懐具合を測る目安になるが、直近のGameWithもマーケットからの吸収金額が16億円超の案件であったものの初値は公開価格の2.34倍となっており、信用評価損益率の連続改善等この辺に因るところも大きいか。斯様な投資余力の回復で循環物色が今後もうまく回ってゆくかどうか引き続き今月のIPOも注目される。
本日の日経平均は再度年初来高値を更新し大幅高に終ったが、こうした東証一部市場への資金流出からマザーズ市場などは逆に6日ぶりに反落となっていた。同ポストの中でもつい昨日に続急伸から年初来高値を更新していたリミックスポイントも本日は一服となっていたが、この株も5月から実に9倍以上になっているから恐るべしな大化けである。
当然乍ら旬な材料の背景なしにこの大化けも有り得ないというものだが、周知の通り同社は子会社がビットコインの取引所を運営する仮想通貨関連銘柄。今月初旬には17年3月末時点で同社株を保有する株主に、1単元あたり10円相当のビットコインを配布するというユニークな株主優待も発表している。
ビットコインの恩恵でココまで暴騰劇を演じてきたが、同社は子会社のビットポイントがちょうど一週間前の当欄でも取り上げていた2015年にリリースされた時価総額2位の仮想通貨イーサリアムも8月から取り扱い開始の予定と報じている。同通貨は一部で取引完了までの時間がビットコインより短く利便性が高いとも言われており今後これらを何所まで織り込んでくるか注目される。
先週末の日経紙マーケット面には、日本で株先物市場が創設されてから9日でちょうど30周年を迎えた旨が載っていた。大阪取引所の前身である大阪証券取引所が1987年6月に日経平均株価と連動し易い「株先50」を導入、翌年9月に登場した日経平均先物がその後の牽引役となりはや30年である。
昨年の日経平均先物の売買高は2076万枚で創設当時の88年から14倍の規模に膨らんだというから飛躍的な伸びだが、思えば実施当初の口座開設制限等の壁は高く当時は街金の取次紛いが一寸した流行りの時期もあったものの、ネット証券の台頭等からこれが各段に低くなったのもこうした伸びに一役買ってきたのは想像に難くない。
斯様にラージと共にミニも相場急変時などヘッジニーズの高さから個人投資家の取り込み等で大きく伸びたとはいえ、デリバティブ全体としては当欄で4月に「デリバティブ市場混戦模様」と題し書いたように売買高ランキングは17位にとどまっている。引き続き世界標準を見据えて監督官庁の壁を見直し、悲願の総合取引所実現が焦眉の急だろうか。
さて、先週金曜の日経紙一面には「世界の株、時価総額最高」と題し、5月末の世界株の時価総額が76兆ドルとなり、2年ぶりに最高を更新した旨が載っていた。かつての時価総額上位企業であった銀行や資源の顔ぶれは一変し、その牽引役となっているのは米アップルや米アマゾン等のIT企業という。
米アマゾンといえばつい先週には初の株価1,000ドル突破を達成していたが、1997年に上場してから20年で分割等も考慮したその株価は実に約500倍となるなど大化けを果たしている。時価総額もトヨタの3倍近くに膨らんでいるが、日本はそのトヨタが時価総額1位である。
先週末に漸く2万円の大台を回復してきた日経平均だが、上記のトヨタは年初比でマイナスのままで、IT分野で牽引する企業の不在で指数は一桁の上昇率とその出遅れ感は否めないところ。斯様に米市場と相違する環境下でこのトヨタ等のコア系の動意薄は長期資金の流入不足も意味しており、この辺の構図の変化が今後の持続性と絡め焦点となってくるか。
本日の日経紙マーケット面には「IPO指数高水準」と題して、過去1年間に上場した企業の値動きを示す「QUICK IPOインデックス」が昨日に約10年4ヶ月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。主力を本格的に買い辛い中、相対的に業績への影響が小さいIPO株に資金が向かい易いという。
そういった意味合いでは新興マーケットも、13年に時価総額が17兆円を超えていたものの相場低迷等で16年2月には7兆円を割るまでになっていたジャスダック市場など、個人投資家を中心とした資金が向かった結果週明けにはこの時価総額が2015年9月以来、約1年8ヵ月ぶりに9兆円を超え本日も東証マザーズ指数と共に4日続伸となっている。
外部環境からは足元英国の爆発テロ事件や騰落レシオの高止まり等々主力物色が躊躇われるなか、来月から再開されるIPOと併せてこうした新興へのシフト鮮明化が持続することになるのかどうか引き続き注視しておきたい。
