本日の日経紙投資情報面には来月の定時株主総会において内田洋行が、実質的に5％強を保有している投資ファンドが提出している取引先等の保有株式を売却し、2017年7月期の1株当たり連結純利益と同額を配当に充てる事などを求めた株主提案すべてに反対すると発表した旨の記事があった。
同社は定時株主総会に先駆けて2017年7月期の年間配当の積み増しや、3.97％を上限にした自社株買い実施を発表しているものの上記のファンド側との乖離は大きい。とはいえ株価の方はここ一連の株主還元策を好感し、本日も順調に先の年初来高値を更新し同時に上場来高値をも塗り替えてきている。
大株主である投資ファンドの提案といえば記憶に新しいのが今年夏の黒田電気の総会で投資ファンドのレノが提案した人事案が承認された一件だが、ちなみにこのレノが大株主に出てきたイノテックも直近で内田洋行と共に上場来高値を更新してきているROEの伸びしろと併せ会社政策と大株主提案の間で対象銘柄の株価は今後も思惑含みな動きが継続されるか。
さて、昨日はユーチューバーのマネジメント業務をおもな事業とする（UUUM）がマザーズ市場に新規上場となったが、蓋を開けてみれば初日は買い気配のまま値付かず、上場2日目の今日は差し引き34万株の買い気配で始まり、結局注目の初値は6,700円と実に公開価格2,050円の約3.27倍となった。
所属クリエーターは（ヒカキン）氏や（はじめしゃちょー）氏等々有名どころが名を連ねているがそれだけに小学生でも同社を知っていたのには驚いた。ヒカキン氏など大株主に名を連ねているがその数六万株、初値でナンボとソロバンを弾きたくなるが、2008年に上場した一流アスリートマネジメント業のサニーサイドアップ上場の時にもサッカー元日本代表であった中田氏も数十万株の大株主だった事から同じような下衆の勘繰りで話題になったのを思い出す。
とはいえココと明確なる類似企業が存在しない初物IPO案件、先に取り上げたVALUもそうだが近年のテクノロジー進化でIPOの顔ぶれも本当に変わってきた。かつてライブドアの小学生株主が話題になった事があったが、上記の通り小学生でもこの企業を知っているのを見るに今後の分割如何では憧れる小学生の株主がまた話題になってもおかしくはない、そういう世の中になって来たという事か。
本日も日経平均は北朝鮮情勢など外部環境の不透明感が続いての続落となりこれで5日続落となったものの、ジリジリとした下値切り下げ型で売られ過ぎ感が意識され辛い形での調整となっている。こうした北朝鮮を巡る地政学リスクはCDS市場でも重荷になっており、代表的指数であるアイ・トラックス・ジャパンは約4ヵ月ぶり水準まで上昇した旨が今日の日経紙にも載っていた。
為替も当然ながらこの辺の影響を受けており4月以来の108円台を舐めに行く場面も見られるようになったが、日米金利差への感応度合も前回の下落局面から高まっている旨を指摘する向きもあり、シカゴの通貨先物の円ショートポジションの大きさからその巻き戻しを警戒する向きも多い。
斯様な不透明感を背景に先週末のプット・コール・レシオは先週末に1.41と約7年ぶりの高水準となった旨が日経紙にも出ていたが、プットの買い手は国内生保や海外年金系等の模様でまたETFでもインバース型の売買が増加してきている様を見るにまた今月あたまに見られた下落への備え的なものが窺える。
本日の日経紙一面には「東芝決算 限定付き適正」と題して、昨日にPWCあらた監査法人が東芝の2017年3月期の有価証券報告書につく監査意見について「限定付き適正」とする方針を示した事が明らかになり、これで一先ずは決算の監査を巡っての同社株の上場廃止懸念は一先ずのところ後退という形になった。
ところで東芝といえば今月に入ってからポストは二部に指定替えとなっているが、東証二部創設以前から上場していた歴史を持つ同社からすれば債務超過の背景があるとはいえ屈辱だろう。同じ一部6000番台の主力を担っていたシャープも都落ちしたものの鴻海のメスが入り一部復帰を目指しているが、過去10年程度を見てみれば一部に復帰出来たのはオリコしか見当たらないのが現状。
また二部の特性上、その不釣り合いなボディーが入って来た事で上記のシャープと東芝の二社だけでその時価総額は二部市場の3割を占めるに至り、刻み値も変更になる事も併せ指数そのものが今後歪んでくる可能性も否めない。上記の報を受けて本日の同社株は寄り直後こそ大幅続伸となったものの、あと値を削り引けでは小幅続伸にとどまった様は債務超過含め同社株にまだまだ燻る懸念を如実に表していると言えようか。
本日の日経平均は米株式の5日続伸等を受け3日ぶりに反発となったが、依然として2万円大台を挟んで総じて小動きといった印象。小動きといえば本日の日経紙総合面には「日経平均が膠着」と題し、先月の日経平均は上下に270円しか動かず前月末の株価に対する変動率は1.3％と、第2次石油危機後の1980年以来、36年8ヶ月ぶりの低さであった旨が書いてある。
積極的な売買を主導する海外勢が日本株の売買を手控えているのも一因だが、かといって下値では日銀によるETF買いが要所で入りこちらも堅くなっている構図が続く。日銀としては買いの大義名分が立っているが、一方ではこれまで取り上げてきたように不動玉の吸い上げから歪な株価指標まで各所での弊害が日に日に色濃くなっている。
斯様に膠着が続いている日経平均だが、週末の東証上場銘柄に占める株の空売り比率は昨日で40.77と4月20日以来、約3ヶ月ぶりの高さとなっており、米株式も5日続伸し連日の過去最高値を更新し続けるも先週は逆にVIXが週間で+10％上昇しており両市場の警戒感の高まりをにじませているか。
