週明けの日経平均は続落と冴えない展開であったが、ザラバでは先週金曜日高値から1,200円以上安い場面もあった。2営業日でそんな実感はないが先週末の後場の動きがあまりにもジェットコースターのような展開に他ならなかった為で、日銀金融政策決定会合の結果発表直後のマイナス圏から続報で一気に500円以上も急騰したのも束の間、補完措置がネガティブ視されるやそこから900円近くの急落を演じた。
もともと前日の日経紙夕刊の「日銀ウォッチ」でも取り上げられていた通り、今年の日銀によるETF買い入れが3兆円を上回った事による買い入れ鈍化の憶測が飛び交い、満期償還の国債と違っていずれ市場売却の憶測の素地があったところへ今回の補完措置の読みでは日銀は売り手との連想が喚起されてしまったということころか。
追記をどう捉えるかにも懸かって来るが、消化難ながらも投資家にとっては総じてクリスマスプレゼントとしては肩透かしの印象と映ったというところだろうが、はたして切るカードはまだ残されているや否や年明けもまた注目されるところ。
さて、2015年4〜9月期決算発表も漸く一服といった感があるが、総じて今年の上方修正企業は円安・原油安、米国需要好調などが要因となり、一方下方修正企業は中国経済悪化や新興国経済減速など中国が主因といったところだったか。
それはさておき、最近の個別は好決算で上昇、決算悪で下落といった教科書通りの動きばかりでは無くなっている。例えばちょうど一週間前の5日の発表ではサンケン電気が今期経常を一転して赤字に下方修正したものの、翌6日は蓋を開けたら急騰。一方、SUMCOは非開示だった今期経常を10％増益とｻﾌﾟﾗｲｽﾞ決算一覧にも入っていたものの、蓋を開けたら6日は暴落といった具合だ。
その週は他にも日医工が15年9月中間期売上高が2ケタ増収で着地し16年3月期の見通しも上方修正してきたものの、決算発表直後に株価は急落。薬品ポストでは他にも科研製薬や持田薬も好決算の発表だったものの決算後は売られる展開となっていた。
これら肩透かしの急落となった後講釈では市場予想平均に届かずとか、2Q増収率がプラスでも弱かったとか上方修正が売上高のみといった失望感が売り圧力になったと言い、逆のパターンでは悪材料出尽くしのショートカバーといった意見があったが、今後は次の期待値まで読み切る目利きも必要となるハードルをどうこなすかがポイントとなってくる。
昨日の日経紙にはかんぽ生命の全面広告が載っていたが、上場したばかりのこのかんぽ生命含めた郵政3銘柄の一服後の切り返しが進んでいる。この背景には英FTSEが算出する日本株関連指数への同三銘柄組み入れ等がある。
本日もこの中では郵便定額貯金などの限度額拡大観測やJPタワー名古屋竣工も材料に日本郵政の上場来高値更新が目立ったが、FTSEに続いて来週には日本郵政、ゆうちょ銀行の2銘柄が国際分散投資の有力指数であるMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタルインデックス）の算出対象に算定される。
更に年末には郵政3社がTOPIX採用も決まっており、それぞれの指数をベンチマークとするパッシブファンド等のリバランスにおいて上記FTSE連動資産は時価総額の約2％程度、MSCI連動資産は同7％、そしてTOPIX連動資産が同10％保有として全体総数では浮動玉の2割程度を保有する計算と見られているが、過去のMSCIモノでは概ね算入日の高値が目に付くケースも多くこれらの用を先回りした提灯動向絡め注意が必要である。
さて、昨日の郵政三社上場から今日もこれらに関してだけ興奮冷めやらぬ地合いは続き、かんぽ生命筆頭に本日も揃ってこの三社は大商いを集めて高値更新、特にこのかんぽ生命など前後場二度にわたって二日連続のストップ高水準に急接近する場面もあった。
一方で相変わらず指数上昇の割に個別は全く物色意欲が沸かずダラダラと売られる展開が目立ったが、上記の通り郵政一色ということで本日の日経紙スクランブルも郵政祭りに触れていた。これにはやはり初の民営化株であるNTTの存在に触れずにはいられないがポストに投函されていた当選通知を手にさて上がるのか？と逡巡した当時からもう28年も経った。
そんな記憶も懐かくなってしまったが、そのNTT上場当時はほんとうにバブル真っ盛りであった。同紙ではこのNTTから28年、投機と一線と書いてあったが原油動向や金融緩和の長期化等当時とダブる部分も多いなか過剰流動性は本当に一線を画しているのだろうか？政府も「出し方」を学習してきた足跡が見られるがホットマネーの性格だけはなかなか変わっていないようにも感じる。
本日は周知の通り東京証券取引所に、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の郵政グループ3社が上場のはこびになった。注目の初値は日本郵政が1,631円と売出価格より16.5％高、ゆうちょ銀行は1,680円と同15.9%高、そして最後に値が付いたかんぽ生命は同33.1％高と下馬評通り何れも好スタートとなった。
ブックビルディングから高配当に加えて低PBRという事もあり売り出し価格は何れも仮条件の上限で決まっていたが、ストップ高まで買われて引けるなど最もパフォーマンスが良かったかんぽ生命など需給関係がそのまま表れた格好か。そんな訳でこれら初値で計算した3社時価総額は16兆6,000億円強と、1987年に上場したあのNTTに次ぐ規模となった。
売買代金も全市場でETFを除き3社で1〜3位を独占、3社合計で約6,204億円と東証一部全体の約2割を占めることになりこのあおりで新興市場など資金流出著しく個別株はもう用無しの如くボロボロに売られるハメになったが、その構造上急激な成長シナリオは見えにくい構図で、グロースというよりはバリュー系で長期投資マネ―をどれだけ呼び込み貯蓄から投資の起爆剤になるかどうかが課題か。
ともあれ郵政民営化を掲げた小泉改革から10年を経て漸く郵政株の売却が始まり、民営化プロセスは最終段階に入ることになる。
