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先週から崩落が続いている世界の株式市場であるが、本日も日経平均は895.15円安と大幅に5日続落となった。まさに買い方にとっては戦々恐々とした週末であったがやはりショートしている向き以外は明けないほうが良かった悪夢の月曜日になった。

先週末の日経紙には市場関係者による年末までの想定レンジでが出ており、うち一人は下限19,000円を挙げていたが、本日はあっという間にそれを大きく割り込む始末。こんなプロでなくとも先週末辺りは値頃感からマル信で買いを入れた向きも多くこうした鋭角的な下げではこの手が一番厄介だ。

他、オプション市場も阿鼻叫喚の世界。9月物の16000プットなどちょど1週間飴の月曜日にわずか2円だったものが本日のナイトでは一時なんと505円に大化け、その一本前の15750プットに至っては先週の火曜日にわずか1円であったものがやはり本日のナイトでは一時450円と単純に450倍！にも化けている。当然ながらインザマネーだったコールなど4ケタをウロついていたモノがわずか50円以下まで暴落の憂き目に遭っている。

また為替なんぞも然りだが、こんな光景は東日本大震災やリーマン・ショック以来の事、語り継がれる記録がまた作られた感がある。

本日の日経紙投資情報面には、大成建設の時価総額が昨日に一時1兆円の大台に乗った旨が載っていた。上旬に発表した4-6期決算が大幅増益だったのを好感し、以降連日で年初来高値を更新している事に因るものだが、この1兆円超えは1991年6月以来、約24年ぶりの事でゼネコン株全体でも1兆円を超えるのは96年10月の鹿島以来の事という。

建設ポストの地味さから新興市場などのゲーム関連があっという間に東証の老舗企業の時価総額を抜いて大化けする光景と比較するにやや趣を異にするが、個別では下克上の外食産業などでマクドナルドが再上場したすかいらーくに約8年8ヶ月ぶりに抜かれたりと個別では時価総額も浮沈が激しい。

ともあれこんな個別の飛躍もあってか時価総額も1989年12月のバブル期水準の590兆9,087億円を約25年ぶりに上回ってきたが、以前にも書いたようにどうもこうバブル期にあった高揚感が湧いてこない。次々と各種コードが導入の運びとなり、意識改革が進んでいるものの草食っぽい流れでやはりバブル期相応の高揚感が懐かしく感じる。

さて、今週はまたぞろ法廷へと場所を変えて大塚家具の父娘対立の報が彼方此方でされていたが、父と娘といえばもう一つ話題になっているものにあの村上ファンドがある。週明けの値上がり率上位にランキングし年初来高値を取ってきた物の一つに黒田電気があったが、これは村上氏の長女がCEOを務める投資会社の14％超保有が明らかになり100％還元を求めるなど揺さぶりをかけている思惑から人気化したもの。

こうなるともう連想ゲームの世界だけに、週明けに大量保有報告書で同家の5％超保有が判明した黒田電気と同じ半導体商社のエクセルも14日はストップ高の比例配分で引け、また同6％超保有のこれまた半導体商社の三信電気も急伸し年初来高値を更新、また保有比率が高いアコーディアゴルフも本日は年初来高値を更新するに至っている。

当欄では5月にこの村上ファンドについて、「〜時代が今ならファンド側も企業側もまた違ったタッチになり、村上ファンド以外でもスティール・パートナーズなど外資勢の展開や企業の政策もまた変わっていたかもしれない〜」と書いた事があったが、あれからそうした意志が村上氏の長女に引き継がれ矢面に立つ時代になったか。

とはいえやはり血は争えないワケで昔懐かしいそのカラーは時を経ても健在、なかなか友好的な対話とはいかないがそれでも一連の投資行動は漸く機が熟したというか時代が同氏の思想に追い付いてきたという認識に基づいてのものなのかというところで、まだまだ今後の行動が注目されるところ。

さて、ギリシャのデフォルト懸念に加えて下げ止まりを見せない中国株に対する懸念も強まり日経平均は週明けに急落、この反動から昨日は急反発し本日は再度急落しあっさりと3週間ぶりの2万円割れとなった。こんな乱高下のなかにおいても昨日まで順調に上げ年初来高値更新となった銘柄に野村HDがある。

特に先週末に上げが顕著となったが、これは当欄で約2週間前に取り上げたトヨタ自動車の「AA型種類株式」の発行・販売に伴う引受手数料収入に注目が集まり海外投資家の買いが広がった事によるもの。

さてこのAA型種類株式、蓋を開けてみれば決定した発行価格は決定前日の同社株の終値を3割上回る10,598円と想定していた仮条件の上限となり、その購入希望額も発行額の4〜5倍に達しているという人気ぶりとなっている。

当の野村はホクホク顔で、眠っているお金を資本市場に呼び込む受け皿になるとしているが、欧米機関投資家はこの株式の性格上株主間の不公平につながるとの声明を公表する動きを見せておりこの辺はまだまだ行方を見守る必要がありそうだ。

さて、昨日の日経紙には「運用10社、3割増益」と題して、公募株式投信の市場全体の残高がこの1年で21％増えるなど運用環境が良好で資産の時価が膨らみ、この結果として運用会社の手数料収入が増えて主要運用10社の純利益合計が前期比で28％増加した旨の記事があった。

やはり株高効果のこうした部分への影響が顕著に出た事例だが、運用成績自体は昨年末までに設定された日本株を対象とする公募投信580本のうち、今年の運用成績がTOPIXの値動きを上回ったのは170本強に過ぎない実に7割の投信が市場平均を下回るという側面が一方ではある旨が本日の同紙に出ている。

投資の環境が一昔前とは様変わりしてその選択肢自体は増えたものの、一方では従前の手法が通用しなくなってきている部分も既に出ており、特に近年はこの辺が優劣を左右している部分も多い。緩和マネーが今後どういった流れになってゆくのか先行きを見通すに各社思案のしどころである。