昨日の日経紙には「株高が役員・社員潤す」として、自分が勤める会社の株価が上昇し、値上がり益を手に出来るストックオプションを使う上場企業の社員が増えている旨が載っていた。昨年度に役員や従業員が権利を行使した企業数は一昨年に比べて倍増し、06年度以来7年ぶりの高水準となったという。
ストックオプションというと昨年もあったように外資系等に在籍していた役員などが国税とヤリあっているのがしばしば話題になるが、近年は一般でも縁が無いというわけではなく同紙にも書いてあるように一般社員からバイトに至るまで企業によっては普及してきている。
何れにしてもこうしたインセンティブが適う事で恩恵を実感できれば更なる意欲向上に繋がろうというもの。そういえばかつての上場取引員の中にもストックオプションを導入したところもあったが、余談ながらその他未上場組でも現金のかわりに株式付与などでお茶を濁していたところもあったもののほどなく消えたところもあったなと思い出す。
今週の日経紙に「NISA 5000億円流入」として、今年から始まったNISA（少額投資非課税制度）を通じ個人マネーが開始後3か月間で5000億円規模にのぼった旨の記事があった。うち女性の利用が全体の4割を占め、3か月調査で年代別では中高年層に偏っている状況が浮き彫りになったという。
なるほどそんな層を映してかNISA開始3か月で買われた銘柄別ではトップが武田薬品工業、それに続いてみずほFG、キャノンといった高配当イメージな銘柄がベスト3を占め、それら以外にはソフトバンクなども見られた。冒頭のベスト3を見るに所謂キャピタルゲイン狙いというよりはインカムゲイン重視といった選好具合がヒシヒシと伝わってくる。
このトップに輝いた武田薬品だが今週は降ってわいたようなアクトス訴訟問題で懲罰賠償金60億ドルとの陪審評決が伝わりザラバ400円を超える急落の憂き目に遭っている。年初来安値更新でそれこそ年間配当もたった数時間で吹き飛ぶような値下がりだが、これ以外のソフトバンクも今や裁定のオモチャに振り回され乱高下が続いている。
ディフェンシブや高成長イメージなど安定人気の銘柄もあの東日本大震災で崩壊した東電然りで昨今は何が起こるかわからず安穏としていられないのが現状。NISAは投資未経験者の開拓が課題としているが、付和雷同的な銘柄一辺倒で予想外な動きに泡を食ってロスカットでもしようものなら損益通算も使えず枠は消滅、やはり怖いものだと羹に懲りて膾を吹くというようにならぬよう各々留意されたい。
新年度初日の日経平均は5日ぶりの小反落となったが、今月から東京証券取引所など全国の証券取引所は個人投資家にとって利便性を高めより売買し易い環境を整える狙いから、株式の売買単位を100株と1,000株の2種の移行期間を経て最終的には100株に一元化するように企業に促してゆくことが先に発表されている。
もともと2007年ごろからこの売買単位を集約する取組を進めているらしいが、新興企業などひところは売買単位がそれこそ千差万別で、確かに瞬時に発注する時などロクに単位も確認せずに発注し約定総額が意図したものと可也乖離していてヒヤッとした向きも多いだろうし、ほか小口の向きも売買単位が1,000株だと銘柄によっては躊躇する向きも居たろう。
例外的にダイエーなど含めた5銘柄は本日以降もこれ以外の売買単位で売買されるが、現状で売買単位が100株の上場企業は全体の66％、同1,000株は34％あるというが、この部分が100株へ切り替え促進対象となる模様。
ところで売買単位縮小といえばREITも上場44銘柄のうち14銘柄が今年に入り分割を実施、これによって一口当たりの価格が下がりこれまた個人投資家が買い易くなったが、これ等もNISA等踏まえての利便性向上を狙った動きなのはいうまでもなく今後も分割の動きが加速するのかどうか注目しておこう。
さて昨日は前々から話題であったサイバーダイン社が上場を果たしている。注目の初値は公開価格の2.3倍、その後はやはりというかストップ高まで駆け上がる大化けIPOとなったが、初日で寄ったというのもまた一寸意外感があった。
しかし、売上が4億円で赤字企業の時価総額がこの段階で1,000億円突破だからなんとも凄い。この手はテーマの夢を買うプレミアムが付くのが相場なのでこの辺を語っても意味が無いが、そうした背景やら思惑で日々乱高下する対象はデイトレ組にとっても堪らない対象になっている。
今月は先のIPO組で日立マクセルが公開価格を4.8％下回る初値、ジャパンディスプレイに至っては公開価格を15％も下回る初値を付けるなど昨年末以来の公募価格割れでブーム一巡とまで一部言われていた中、さすが前評判が高かっただけに同社の盛り上がりで一気に捲った感さえある。
IPO事情といえば2013年度のIPOによる資金調達は5,200億円と、前年度の11倍に急増となる見込みでこれは7年ぶりの高水準という。今年もまだまだこれから話題性のある大型上場が控えているが、この辺が産業の新陳代謝を促すかどうか既発組も含めて注目されるところ。
本日の日経紙一面には「JPX日経400先物上場」として、日本取引所グループがROE等に主眼をおいた日本企業400社で構成する新株価指数「JPX日経インデックス400」に連動する先物を、傘下の大阪取引所に10〜11月をメドに上場すると発表した旨が載っていた。
この新指数に関しては既に1月にも書いた通りでETFやら値動きが連動する投信が15本以上登場しており、この先物上場も焦眉の急であったがこの上場によって本来のヘッジはもとより今後はオプション、ほか225やTOPIX等の主力指数と絡めた戦略もいろいろ可能性が広がってくることになる。
大阪取引所はTOPIX先物が移管されたことでその商いも増加傾向にあるというが、この辺は大証銘柄が東証に移管された時にも見られた現象。先物は移管によってSPANが使えるようになることで個人レベルでも先にも書いたNT倍率に着目した取引も盛んになるだろうが、品揃えの充実で選択肢が一段と広がってくることになる。
