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今週は週明けの日経紙一面に「中間配　5年ぶり最高」との見出しで、上場企業の中間配当額が5年ぶりに過去最高になる見通しとの記事が載っていた。株主配分に前向きな企業が増え、今後は企業が豊富な手元資金を成長投資などへ積極活用してゆくかが課題になるとも書いてあった。

5年ぶり最高ということだがその5年前の某日日経紙一面には、合計金額が前年比23％増加の13兆円と上場企業が株主への利益配分を強化している旨の記事が躍っていたのが思い出されるが、これに絡んではもう一つ週末の同紙記事にGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）が2014年度にも上場企業の中から資本を有効に活用し収益力が高い企業を選ぶようにする旨も目に留まった。

この資本有効活用といえばROEだが、先に当欄ではJPXがTOPIXＴＰ並ぶ株価指数にROEを目安に上位数百社を銘柄選択しその時価総額の増減幅を指数化という方針を取り上げたことがある。当然ながらGPIFはTOPIX基準からこの44年ぶりに創設する新指数等の銘柄選定で一部切り替えてゆくことになるが、こうした連携が上手い形でマッチングしてくれば市場環境もまた面白くなってくるだろうか。

さて、このところ日経平均もなかなかモタついた毎日が続いていたが、本日は3日ぶりに14,000円大台回復となった。これまで指数への高寄与度銘柄がダレてこの辺も影響大であったが、そんな中でも唯一ソフトバンクが気を吐きなんとかこれらのマイナス相殺に一役買っていた格好。

本日はシティの格下げが響いて大幅続落したものの、このソフトバンクといえば直近では時価総額が一時9兆円の大台を超えてあの三菱UFJFGを抜いたのが話題になっていた。これまでほぼ定位置が決まっていた時価総額時上位の第2位にとうとう躍り出ることになりますますの影響力も感じるが、時価総額が9兆円を越えたのは13年ぶりのことでこの時はITバブルがはじける直前で改めて当時の勢力図等が思い出される。

ところで時価総額が名門企業を押えてその上に躍り出たとこれ以外に話題であったのは、5月のガンホー株か。同じエンターテーメント界の雄オリエンタルランドを抜き一時は任天堂さえも抜き去ったが、このガンホーもまたソフトバンク系である。

この離れ業をやってのけたのが連日のストップ高によるものであったが、今回のソフトバンクも約2ヶ月で時価総額を1兆円も増やしており、両者共経営のスピード感がそのまま時価総額増加にリンクしている恰好だ。

さて、先週から幕張メッセでは国内最大の家電・ITの国際見本市｢CEATEC　JAPAN2013｣が開催され、ライフイノベーション部門にはNTTもエントリーしていたが、このNTTといえば先に所在不明の株主47,000人分の株式45万株を来年にも処分すると発表している。　

これに続いて先月末にかけて報道があった企業には川崎汽船の2,550人分にあたる約46万株や、J・フロントリテイリングの株主1,700人分にあたる約29万株を処分という件もあった。更にNTT以前には丸紅や、先々月には京王電鉄が自社株として買い取りを執行している。

まるで換金しに来ない宝クジのような存在だが、たまに見かけるみずほの呼びかけ告知にこんな奇特な人も居るのかと首を傾げて見ていた私も、実際遥か昔に売却した株式が書き換えされないまま端株分の配当通知云々が長年届いていた時期があった。きっと所謂本当のタンス株がいまだに多く存在するということなのだろうが、債務消滅の時効というのもあるので執行後であってももう一度可能性のある向きは確認して損はないだろう。

週明けから取り上げているが、今週のマーケットはまさに五輪一色となっている。東証一部で見れば週明けには17銘柄がストップ高まで買われ、翌日にはこの中からの連続ストップ高も含めて8銘柄がストップ高、当然ながらその勢いで年初来高値更新組もありまさに破竹の勢い。

これらで中心になっている建設ポストは万年低位に放置されていたものが多く、出番も大地震発生の時くらいしか大化けの機会も無かったものだが、この数日間同ポストの体感温度としては日経平均上昇の3倍くらいの感触ではなかっただろうか？何しろ昨日の日経紙にも書いてあったが、ゼネコン大手4社の売買高が週明けから2日連続であのバブル期の記録を上回ったというからその活況ぶりが窺える。

こういった相場になってくるとデイトレ組に交じってかつてのウォーターフロント相場等で憶えのあるベテラン外務員も元気が出てくるというものだが、連想の機転というか引き出しという部分では彼らが長けておりここ数日の商いには久し振りに貢献したのではないか。

しかし、株価の活況を横目に現実問題としては復興需要も加味した人手不足問題が伸し掛る。株の方はここ数日の取り組みで逆日歩組も出てきた事で折に触れ蒸し返しの循環物色は暫く続こうが、その宴が終わった後にはこうした問題と向き合わなければならないのは想像に難くない。

本日の日経平均はカバーの動きもあって反発、久し振りにノンバンク株など賑わっており、久し振りといえば不動産系のケネディクス等も急反発となっていたが、同社は先週末に4年ぶりの公募とオーバーアロットメントなどでのトータルで発行済株式数の16％程度のファイナンスを発表している。

これまでの例からファイナンスモノは急落パターンと思われたものの、先に新株発行に係る発行登録を決議したこともあり蓋を開けてみれば織込み相場だった模様だ。しかし急反発のこれは極端な例としても、最近では理論上の希薄化率よりも実際の株価が上回って推移するケースがけっこう目立つようになってきた。

先月の例で幾つか挙げてもオリンパス然り、戻りの度合いでみればで大和ハウスもこのパターンに入る。その前の電通は素直に叩かれたがこれは従前の駆け込み増資ラッシュ時にみられたように手元資金をそこそこ有している分その有効活用に疑問符が付いたパターンだろうか。

背景には空売り規制導入も効いているようであるが、上記の通り過去の資金有効活用への不評価から漸くというか成長戦略への評価が少し出始めたといったところか。