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本日の日経紙朝刊法務面では「第三者割当増資　6割減」と題して、上場企業の第三者割当増資が金融商品取引法を使って不公正ファイナンスの排除を強化した結果、2012年までの3年間で約6割減少した旨が載っていた。

ここでは初めて偽計容疑適用となったかつてジャスダックに上場していたペイントハウスが一例として取り上げてあったが、これ以降でもその典型で記憶に新しいやはり同市場にあったトランスデジタルやら、東証二部にあった旧ユニオン光学等含め新興市場中心にその手の事例は山ほどあった。

ちょうどこの時はこの手のビジネス？が一番盛んな時で、ドロップアウトした外務員等がにわかアレンジャーとなってまるでその辺のアナリストの如く足繁く次期（箱）候補の企業に訪問を繰り返していた光景が思い出される。

種明かしをすれば単純な錬金術なのだが、投資事業組合から新株発行スキーム、東証のTDnetまでフルに活用しさっさと仕上げてしまう様は怪しいファイナンスに慣れていない旧経営陣から嵌められた投資家まで格好の受け皿にされ真の被害者だったと察するが、上場企業でなくとも今は消えてしまった未上場の某取引員まで箱にされた事例があった。

冒頭の通りこの手が減少してきたのもこれまた時代の流れだろうが、錬金で抜かれた資金は明るみになっているより遥かに膨大と推測される。

さて、本日の日経紙には「新規上場株の人気続く」として、上場時の初値が公開価格を上回る状態が昨年末に上場したミドリムシ培養のユーグレナ以降29社連続となり、今迄の最長であった2003年9月から2004年3月の6ヶ月間を抜いて約8ヶ月と過去最長を更新した旨が載っていた。

同じ年末からのIPO連勝を前回書いたのが4月末で、この時は18社連続であったから更なる快進撃を続けていることになるが、やはり人気投信などスタート時から目をつけるところもありこの辺もIPOインデックスを盛り上げスパイラルにIPOを後押ししている状態を創造しているともいえるか。

ところで直近では昨日に福証に上場したホテルチェーンのアメイズなど本日も大幅続伸となっていたが、同紙によればこれまでの上記29銘柄中19社が昨日大引比較で初値を下回っており、先月上場したネクステージ含む6社などは公開価格も下回っているという。直近はこの夏枯れでこうした動きも助長されているのは否めないが、投資家の本格復帰後の動きに期待というところか。

さて、昨日書いたクロニクルのように上場廃止から破綻の道を歩むモノがある一方で、破綻劇から再生するものもありで、10年前に上場廃止の憂き目をみたあの足利銀行を傘下に抱える足利ホールディングスが東京証券取引所に上場申請との報があった。

再上場は年内を想定して調整している模様だが、破綻銀行の再上場といえば06年のあおぞら銀行以来だろうか。ちなみにこのあおぞら銀行の再上場で多額の売却益を得たのは西武再上場を巡って揉めているあのサーベラス、二匹目のドジョウならぬクジラ狙いというところだがはたして今回も上手くいくかどうか？それは兎も角、当初の再上場予定からリーマン・ショックやら東日本大震災やらで遅れること数年、破綻から10年目にして漸く再生が完了となる。

しかし足銀株で思い出すのが、この株で数千万円儲かったとかでクリスマスイヴの前日に名古屋のテレビ塔の展望台から大量のドル紙幣をバラまいたという元銀行員という男性か。円ではなく何故ドル紙幣を？としたのは日銀が国策としてドル買い介入を行っていることに憤慨したからなどと嘯いていたのも面白かったが、これに触発された中毒者も多く依然破綻株はマネーゲームの対象になっている。

いつも通り株式のコードを叩けば本日は何処も彼処も主市場が東証表示となり先週までとは違った光景が展開しているが、周知の通り本日から東京証券取引所と大阪証券取引所が現物市場を統合し、東証の上場企業数は計3,423社とこれまでの世界7位から3位に浮上することになった。

一部懸念されたシステムトラブルもなく上記の通りこれで大証はその現物株取引の134年の歴史に幕を下ろすことになったが、近年経費削減で重複上場を廃止する企業が目立っていたのをみるにきれいな一本化となりこうした部分は朗報だろう。この辺は企業に限った事ではなくこのシステム統合で年約85億円の経費が削減出来る計算になるというが、これを売買システム進化に注ぎ取引所間競争を有利にしたい意向という。

一方で新興企業にとっては1部・2部へ昇格する為の条件など違うままであったり、またこの辺は上場廃止基準など取っても同様で、従前のマザーズとジャクダックではそのハードルにやや違いが出てくるということになるがこの辺は影響が出てくるのかどうか一寸未知数か。

しかし、北浜銘柄の中には優等生に交じって1部も2部も独特の抜群の仕手性を持った銘柄があり上げでも下げでも取らせてくれた思い出深いモノがいくつもあった。東証統合でそんな毒っぽさ？も抜けてしまうのかどうかだが、兎も角次のステップとしてはいよいよ来年のデリバティブ統合がありこれに向けて着々といったところだろう。

本日の日経平均は、前場の100円以上高い場面から後場は一転200円近くまで下げる場面があって引けは小反落となっていたが、週明けなどは急反落で安値引け、昨日9日は急反発で一転しての高値引けなど依然として先物が市場を振り回している格好である。

こんな乱高下の展開が続き売買代金の減少もいわれているが、そんな中において指数連動型のETFの1〜6月の売買代金は約10兆円と前年同期比の4.3倍に上るなどこちらは売買が急増している。既にアジアでは最多になった旨の報道がされているが、この売買増加を牽引しているのがレバレッジ型やインバース型という点がなかなか面白い。

さてETFといえば既に欧米では桁違いな商いが築かれているが、米の量的金融緩和の縮小観測を背景にした個人投資家等の売却で先月は過去最大の120億ドル弱の資金がETFから流出したという。こちらはいわずもがなコモディティも株式同様に発達しており金など既に大きな影響力を持っているが、本日の日経紙の東証社長インタビューではETF上場を増やし海外機関投資家資金を取り込みたいとしている。

出ては消えとならぬようリクイディティ確保など課題はあろうが、NISAと絡めてのマーケティングも彼方此方言われだしておりコスト論より先ずは普及で今後の進展度合いを注視しておきたい。