さて、数年前から騒がれていた国際石油開発帝石や日本板硝子の公募増資情報に関わるインサイダ−事件だが、証券取引等監視委員会では週内にも日生系子会社等の資産運用会社4社に課徴金納付命令を勧告する方針との報が直近で入ってきている。
他外国の資産運用会社1社にも併せて課徴金勧告を出し増資インサイダーに絡んだ調査はこれで完了するということだが、比較的メジャーなところを挙げ魔女狩り的な間を否めない。近年ライツイシューなど新種の増資も増えてきたが、やはり希薄化嫌気で価格の下落はほぼ確定しているワケでそれが分かっている限り限りなく低リスクのエントリー機会になる。
かつての運用側の担当と証券会社とではそんなワケで当然尾如く蜜月の関係であったものだが果たして現在は如何なものか。規制強化も上記と併せて順次項目が増えつつありそれらをより実質主義的なものへとする動きもいいが、こちらも世界標準を視野に入れなければ甘い汁を吸う輩は残り続けるだろう。
さて今月もそろそろ終ろうというところだが、周知の通り今月5日からは2002年に導入となった「空売り」の規制が漸く緩和されることとなった。機関投資家やヘッジファンドもやり易くなるというものだが、個人も従前の単元等が緩和されることでこれらの自由度が増すというもの。
初日には空売りが占める比率が今年最高水準になっていたが、5月の高値からちょうど信用期日の順次到来にあたりその因果玉目当てでショートが溜まった銘柄も多く散見されていた。ただ当の日経平均はそこから軽く1,000円以上上昇し本日も急反発で年初来高値更新となっており、モノによっては早々と踏まされた向きも多いのではないか？
繋ぎの用もあるので何とも言えないがここまでのSQも絡めカラを誘い易いスケジュールの設定も年初来高値の構築に一役買ったようにも見える。昨今ではハイフリークエンシー取引等も横行していることでこの緩和がどの程度の影響を与えることになるのか未知数の部分もあるが、何れにせよ市場がまた一歩本来の姿に戻り売買の厚みも更に増してくることになろうか。
週末の日経紙マーケット面には、東証の売買代金首位が連日｢NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信｣であると出ていたが、本日は前週急騰の警戒感から日経平均が僅かに一服となる中でも相変わらずこのレバレッジ系のETFは日経平均型・TOPIX型共に大商いが続いていた。
指数系ETFといえばあのガンホーの大相場の時にJASDAQ-TOP20が大活況となったのが記憶に新しいが、225系は保ち合いが続いていただけに久し振りである。しかし売買代金が軽く1,500億円を越えるのを見るに信用での参戦も相当数あると思うが、マル信自体がレバレッジであるからレバレッジETFをマル信で臨めば約6倍のレバが効く構図になる。
組成モトはレバが効くように先物への投資で運用しているものの、レバETFをマル信でやるなら日経225ミニやオプションを選択した方がより醍醐味があるとも思えるが、225ラージはとてもリスキーで手が出ないがかと言ってレバ無しのETFではとても物足りないという個人にはこの中間に相当するレバが手頃なのだろうか？
もっともマル信利用の向きは単発でなく何かのカバーであったりヘッジの用であったりで、単位をそろえるのに利用している向きも居ると思うしそれはそれでやはり投資選択肢の広がりを感じるところ。今後様々なハイレバ系の登場もあるかもしれず使い勝手のよさそうな新商品には要注目である。
以前にも触れたことがあったが、先週6日には東京証券取引所、日本取引所グループ、日経新聞社が共同で新しい株価指数｢JPX日経インデックス400｣を開発したと発表している。同指数の特徴は前にも書いた通り、資本の有効活用に着目した高ROEモノが評価された銘柄群にある。
初回の構成では一部から386銘柄、二部から1銘柄、マザーズから2銘柄、ジャスダックから11銘柄の採用となっていたが、二部以下新興市場からの採用が意外に少なくこの辺は一寸予想外であった。そんな狭き枠？に何とか選ばれた銘柄でさえこの発表直後に業績予想のサプライズな下方修正を出してストップ安で比例配分の憂き目に遭っている銘柄もありまだ玉石混合の感も拭えない。
業績や株価が低迷する銘柄も自動的に運用対象に入ってしまうというTOPIXをベンチマークとする運用手法の疑問からこうした新指数開発に至った訳だが、今までに無いタイプといえどもこんなストップ安までたたかれる企業の他にもブレの大きさが目立つ企業も幾つか散見される。
TOPIXの件を鑑みて、約120兆円の公的年金を運用するGPIFの有識者会議の中間論点整理もより効率的な運用が可能となる指数の利用を検討すべきとし、同指数が例として挙がっているが今後相対的にTOPIXをアウトパフォームしてくるかどうかその構成銘柄と共に注目されるところ。
先週末の日経紙夕刊一面には「創業者が自社株売り」として、証券優遇税制が年内で終るということに加え昨秋からの株高で売却益が出易くなっていることもあって、上場企業の創業者が挙って保有株式の売却に動いている旨が書いてあった。
この辺は昨年から一部言われていたことではあったが、創業者でなくとも大量に株式を取得した投資ファンドなどもまた同様にイグジットを急ぐ？動きもここ最近で見られる。某老舗チェーン店など買収したファンド代表が社長として乗り込みリストラを断行する裏では粛々と保有株の売却を続けていた。
しかしこれも乗り込んできた当初、一年で黒字に転換と意気込んでいたものの蓋を開けてみれば大赤字、それでもなお周りから駄目だと言われない限り社長を続けたいと思っていると発言したのも束の間、ファンド保有株がほぼ無くなるなかその1ヶ月後には過去にフードビジネスの経験がある者に任せると言って早々に辞任してしまっている。
辞任前には、業績が上がり株価も上がった時に、株を手放して私が利益を上げるのは間違っているとも語っていたが、取得コストを考えるにファンド保有株売却で利益が上がっているのは想像に難く無い。成る程なんともわかり易い幕引きであったが、翻弄されたのはやはり従業員や株主であった。
