124ページ目   雑記

さて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から観光客の減少に加え自粛ムードで店舗休業などからハイブランド犇めく銀座などゴーストタウンの様相を見せているが、斯様な影響で仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンや、同じく仏のケリングの2020年1-3月期が前年同期に比べて2桁の減収となるなど高級ブランドの業績に影を落としている旨が直近で報じられている。

ところで上記の仏LVMH傘下のブルガリもこの新型コロナの影響で銀座タワーなどの旗艦店が休業の憂き目に遭っているが、外出自粛となるや同社のクリエーションを「癒し効果」があるという塗り絵で送ってきたり、希望を共有する事を目的とした社会貢献の為のオンライン・トークセッションを開催したりとこの手のサービスでは他に一つ抜きん出ている感がした。

また同社では展開する星付きのレストランも休業を決定したが、シェフの先導で東京の感染指定医療機関の医療従事者に同店のイタリア料理を無償で届ける「お弁当プロジェクト」なる提供を開始し既に都立駒込病院や国立国際医療研究センター等の医療機関が無償提供を受けている。

これまでも同社はセーブ・ザ・チルドレンへの多額の寄付など慈善活動に取り組んで来たが、本拠地イタリアへも最先端顕微鏡の提供や消毒ハンドジェルの提供を医療施設に施している。過日の日経紙にて「公共より自社の利益を優先する企業は永遠に信頼しない」との問いに71％がそう思うとの米エデルマン調査結果が出ていたが、当欄でもちょうど1週間前に書いたように今後もCSRという観点から企業を見る目もより厳しくなりそうだ。

昨日の日経紙金融経済面には「ビットコイン供給8分の1」と題し、ビットコインの市場への供給量が当初の8分の1まで減少するのに伴いその需給思惑もあり価格は今年の3月中旬の安値から先週には1万ドルを付け約2倍化した旨が出ていたが、これで急落するほぼ1ヵ月前の水準を再度回復と依然ボラタイルな動きを演じている。

今回は2012年以来3回目となる半減期だが、上記に加え緩和マネーの膨張も背景にして倍化した事でまたもアノマリー再来といった感もある。ただ今年の場合は約6割もの急落の憂き目に遭った背景にはコロナウイルスの感染拡大でマイニング作業への影響への過度な懸念も災いした部分もある面あろうか。

ところで、同頁ではヘッジファンド創業者の「ビットコインは70年代の金」との投資家向けリポートコメントがあったが、ETF残高が過去最高を更新し続けているこの金もまたキャッシュが最優先されるパニックの中で一緒くたに売られた後に再浮上の軌跡を辿っている。緩和マネー溢れるなか今後も或る意味対極ともいえる両者が同時物色される場面を目にする機会も多くなろうか。

さて、昨日の日経紙一面には同紙とテレビ東京が実施した世論調査で新型コロナウイルスの政府の取り組みについて「評価しない」との回答が55％と前回調査から11ポイント上昇した旨が載っていたが、二転三転の特別定額給付金に始まり未だ全てに届かないアベノマスク、緊急事態宣言の際には東京都知事と経済財政再生相の間で軋みも見られるなどこういった時こそ諸々目に付くもの。

また直近でザワついているのが厚生労働大臣による新型コロナウイルスのPCR検査に向けたセンターへの相談の目安を巡る「誤解」発言だが、そもそもが知事権限を飛び越え政府が僭越な通達を出していた事で権限と責任が斯様な言葉遊びで曖昧にされてしまうところが関係者側や我々としては憤懣やるかたない思いというところだろう。

知事といえば次頁に知事のコロナ対応評価で大阪の吉村知事がトップになっている旨も出ていたが、目先の休業要請解除一つ取っても命を取るのか経済を取るのか各自治体知事にとって重い決断だが諸外国でも采配が冴える知事が俄かに人気を博している通り有事下にこそリーダーの真の資質というものが見えてくるもの。

さて、昨日は母親に日頃の感謝を伝える「母の日」であったが、街のフローリストやパティスリーなど先週あたりから定番のカーネーション等を中心としたディスプレイ一色となり、このコロナ禍のなか外の列もソーシャルディスタンスを守り皆思い思いに品定めをしていた光景が見られた。

しかし花卉といえば新型コロナウイルスの影響から自粛ムードで冠婚葬祭規模が縮小、卒業式等の学校行事や歓送迎会の中止も災いし最需要期が総崩れとなった旨を3月頃に当欄でも取り上げたが、この定番のカーネーションや薔薇などの花もその相場は先月末時点で出荷価格が前年同期比で4割から6割近くも下落している模様だ。

先のホワイトデーにも農林水産相が花の消費を喚起していたが、農水といえば今年は突然の休校や飲食店営業縮小等を受けて牛乳もまた過度な余剰感が出ている。花卉や牛乳いずれも日持ちがしないという商品の特性は同じで後者など簡単に生産調整も出来ないだけにまだ暫くは同省の苦渋も続こうか。

さて、連休中の日経新聞一面・コロナと資本主義の中には「企業、公益担ってこそ」と題し、先の世界経済フォーラムの年次総会で取り上げられ多くの企業が賛同したところの行き過ぎた株主至上経営からステークホルダー資本主義に移行すべきだとの議論に対する決意がこのコロナ禍の下で試されている旨の記事があった。

ちょうど1ヵ月前に当欄では米ではテスラやGE、フォードモーター等々による人工呼吸器を急ピッチで増産し世界の病院へ無償配布したり、英ダイソンも同パンデミックに対する取り組みに寄付したりと欧米の主力勢がまさに先頭に立って公益を担っている一方で本邦勢との温度差を感じる旨を書いていた。

その末尾では「かつて松下幸之助氏が言った企業は社会の公器という言葉がこんな時にこそ思い出されるもの」と書いておいたが、あれから出遅れていた感の本邦勢も政府の後押しもあってトヨタやソニーが人工呼吸器で医療機器メーカーを支援したり、帝人の医療用ガウンの生産や花王の消毒液の大幅増産等々大企業勢が続々と後に続いている。

今や医療機関と共にこうした大手企業もそれぞれの得意技を持ち寄って前例無き提携など従来の組織の壁や慣習を超え、また彼らのみならず大学や自治体まで一丸となった連携プレーとなっているが、政府の後押しという点では未だ欧米比で依然として温度差は否めず未曾有の敵にどう抗するかまさにこの辺が揃って初めてワンチームの底力が試されるか。