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さて、今年の初めに当欄では植物肉パティを使ったハンバーガーをマックがカナダで試験販売した旨を書いた事があったが、世界30ヵ国に5000店を展開している植物ミート専門店のザ・ベジタリアン・ブッチャーが、日本で初めてのプラントベースドミート専門店が併設されンバーガー全てに植物由来のパティを使用したハンバーガーショップを昨日池袋にオープンした。

この植物ミートのハンバーガーといえばモスバーガーも他に先駆けソイパティのハンバーガーメニューを既に展開させ、コンビニではローソンも先月から大豆ミートを使ったカツやメンチのハンバーガーや唐揚げを販売しており、他にフレッシュネスバーガーも10月から植物肉で作るハンバーガーを本格展開する事を決めている。

こうした植物肉の原料となる粒上大豆たんぱくの国内生産量は昨年約3.3トンであったがこの10年間で約50％増という。こうした事を背景に5割の国内シェアを持つ不二製油は植物肉関連事業を拡充する意向で、ネスレ日本も来年は植物肉を日本市場に投入と後発組？ながらその豊富な販路と資本力にモノを言わせ参入してくる。

カロリーは一般的なチーズハンバーガー比で3分の2程度という事で、欧米では健康志向の高まりなどを受けて植物肉人気が先行し株式市場でも関連株が大化けを演じている。SDGsも意識し環境保護の観点からもその注目度が増してきているが、はたして日本でも欧米のように市場拡大が加速するのか否かこの辺は今後も注目される。

さて、大人も子どもも短い夏休みが終わり今週からそれぞれヤレヤレの始動という感じであるが、今年は都外への移動自粛が求められる雰囲気のなか都内のホテルではプールやレストランなどで旅行気分を楽しんで自粛疲れを癒してもらおうという都民囲い込みのプラン等が目立っていた。

例年のこの時期は年々派手さを増して来たホテルのナイトプールなど一番の書入れ時なのだろうが、毎年人気のところは今年の場合は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から殆どが宿泊者限定とする旨の通知が多く届いていた。ホテルメンバーなど会員特典が無くなってしまう分お得感も薄れるというものだが、冒頭の通り全国各地のご当地グルメのビュッフェなど企画は盛り沢山だ。

またこれらの案内と共に今年新しいところでは所謂ワーケーションプランの案内も目立って来た。星のや東京など先駆けてワンフロア全6室貸し切りプランと称し通常より18万円以上お得というプランを販売していたが、ニューオータニも今月末まで高級ホテルの静かな環境をオフィスのように使えるというフレコミで39万円からの30日連泊プランなど注目を集めている。

テレワークから更に進化？しこれを活用しつつ上記のラグジュアリーホテルやリゾート地などで仕事をするという政府も肝煎りのこの新たなスタイル、個々ではいろいろとハードルが高い課題もありそうな気もするが、新型コロナウイルスの感染拡大が依然高水準な中はたして新たな形として浸透するのか否かこちらも今後に注目したい。

本日の日経紙国際面では「投資対象、定着なるか」と題しインドで最高裁の判決によって暗号資産取引が再開し、暗号資産の直接取引仲介サービスを手掛ける欧米大手2社が仲介したインドルピー対ビットコインの月間取引高が先月は3月の2倍弱に上るなど暗号資産ビジネスがにわかに活気づいている旨が出ていた。

インドといえば貯蓄資産として銀行預金等より金を選好する傾向が高い国民性で知られるが、コロナ禍で財政赤字が膨らみ自国通貨価値が不安定になるなか再開された暗号資産取引が活況になるなどを見るに、史上最高値を更新している金に代わる貯蓄資産の位置付けで一定の人気がある事が窺える。

このビットコインも昨日は昨年8月以来の130万円台奪回と年初来高値を更新しており、新型コロナウイルスの感染拡大であらゆる資産の総投げに巻き込まれ50万円台にまで売られていた事を考えると話題の金どころではない上昇率だ。これまでその特性から何かと金と比較対象となってきたビットコインだが、このコロナ禍を背景に投機対象から徐々にその位置付けに変化が出て来ている感もある。

さて、今年の株主総会では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から招集書類にもかかわらず当日のご来場はお控えいただきますようお願い申し上げます等の一文が印字されているものが目立ったが、昨日の日経紙夕刊一面には「スマホ投票導入6割増」と題し株主総会でスマートフォンを使って株主総会で議決権を行使できる仕組みを導入する上場企業が337社と今年は19年より61％増加した旨が出ていた。

もう一つ、7月アタマの当欄では総会もバーチャルへと題しインターネットによる議決権行使が推奨されている旨も書いたが、作業が簡素化になるとはいえ普段からデジタルに疎い一部高齢の株主層に浸透するかどうかの課題云々の問題はあるものの今後も総会等のオンライン化は拡大こそすれ総会土産と共に従前へと回帰の方向に向う事は考え辛い。

これまで働き方改革絡めリモートワークやオンライン授業など予てよりこうしたモノを活用しなければならないというコンセンサスは一致していたとはいうものの、なかなか踏み切れなかった事が皮肉にもこの新型コロナウイルスによって否応なしに実施しなければならなくなって来た事例の一つでもあるが各々上手く生かして行ければと思う。

さてお盆休みも後半戦だが新型コロナウイルスの感染者数が彼方此方で依然高水準となるなか、周知の通り移動の自粛を求める雰囲気が蔓延し故郷へお盆の帰省もし辛い状況下からチケット相場も下落傾向だが、自治体や企業なども帰省のオンライン化を呼び掛けている旨が一昨日の日経夕刊の一面を飾っていた。

オンライン化といえばこんなご時世で故郷に帰省出来ない向きにオンライン墓参りサービスも登場しているが、これと並びお墓参りをして墓石磨きや草むしりにお花とお線香をあげ作業終了後は依頼者へ写真付きの報告書が届くという「墓参り代行サービス」も今年はふるさと納税の返戻品サービスなどで人気になっているという。

ふるさと納税サイトへの登録自治体数でみれば前年比で約1.4倍の105と増加しているというが、その寄付額も1万円台から5万円近くの強気？な設定もあるなど自治体でさまざまだ。
しかし近年では葬儀から法要までオンラインやドライブスルーサービス等が増殖しているが、日本人の心の中で大切な位置付けとなっていたものもニューノーマルでその光景が様変わりしているやはり特別な夏といえようか。