166ページ目   雑記

毎年この日には一部小学校などで防災啓蒙の為各種の非常食が配られるのが恒例になっているが、本日で東日本大震災からまる8年を迎える。ちょうど一年前に当欄であれから7年として触れた時点での避難者は前年から約4万9千人減少の約7万3千人であったが、今年は更に減少したとはいえいまだ約5万2千人が避難生活を続けているのが現状だ。

銀座では無きソニービルの壁面に津波の高さを表示したヤフーの広告がかつて掲げられた時期もあったが、同社は今年も3.11の検索で復興支援団体に10円を寄付するチャリティ企画を開始、その銀座では今年も鐘の音に合わせあの時刻に一斉に黙祷をする人々の姿が見られ千代田区の国立劇場では政府主催の追悼式が開かれた。

今朝のニュースでも復興関連特集など組まれていたが、巨額の政府予算投入で被災地のインフラ整備はや住宅再建は一定のメドがついたものの一部地域で人口減少に歯止めがかからないなど官製復興の限界も感じる。政府の復興・創生期間が終わる2020年度末まで残り2年、永続的支援やコミュニティーの再構築などまだ課題は多い。

本日の日経紙・真相深層では「オリオン薄氷の買収劇」と題して、外資ファンド入りして現在TOBの真っ最中の地方企業を巡る苦悩が載っていたが、M＆Aといえば同じく同紙金融経済面のM＆Aプロファイルにもゴディバの日本事業を巡るファンド勢の買収劇が載っていた。

ゴディバといえば昨年のバレンタインデーに義理チョコはもうやめようとの意見広告を出していたのが記憶に新しいが、今年は「ホワイトデーは、ありがとうを贈る日。」と題した全面広告がちょうどこの日の日経紙には載っていたが、それは兎も角も身売りの背景にはトルコリラの急落による債務圧縮などいろいろ事情がありそうだ。

ココに1,000億円以上を投じ買収したのがMBKパートナーズだが、かつてのアコーディア・ゴルフの買収が記憶に新しい。高級チョコマーケットは飽和感から成長余地は乏しいといわれているものの、かつてのコメダ投資の経験を生かしブランドのカフェ業態の出店拡大を狙うという。冒頭のオリオンにしろこのゴディバにしてもいずれも目標とするのはIPOということになるが、両者今後のお手並み拝見というところか。

さて、先週は「返り咲いたコシヒカリ」と題し発熱しているブランド米の構図を取り上げたが、昨年末に米国を除く11カ国からなるTPP11（環太平洋経済連携協定）が発効されこれまで以上に安価な輸入牛肉が流入する事への警戒感を背景に牛肉の世界も一部上場大手や全農等を中心にしてブランド化の動きが相次いでいる。

実際のところ先月末に財務省が発表した貿易統計では品目別で牛肉輸入量は前年同月の1.5倍となり生産者のブランディングも益々課題になってくるだろうが、最近では並行して和牛の遺伝資源が所定の輸出検査をしないで海外に流出しそこでの生産に繋がっているケースが発覚し問題になっている。

この肉に限らず、例えば平昌五輪で活躍したカーリング女子のもぐもぐタイムで物議を醸し出した「流出苺」やら他にシャインマスカットなども問題になった事があるが、フルーツ等含めた農業の分野は知的財産が多く大切に創造した日本ブランドの海外流出は日本の輸出機会の脅威になり得る事でその対策も今後の課題だろうか。

さて、先週末の日経紙総合面では360億円という見出しと共に、大阪府の泉佐野市のふるさと納税の寄付受け入れ額が2018年度に360億円となる見込みだと先月末に発表された旨の記事が載っていたが、果たして前年度の実に2.7倍となるなど一人気を吐く構図が鮮明になった格好だ。

同自治体に関しては先月も何所ぞのスマホ決済キャンペーンで見掛けた大盤振る舞いの100億円還元キャンペーンに便乗？したような裏ふるさと納税を先月取り上げたばかりだが、それにしても捨て身の行動による費用対効果は其れなりに数字に跳ね返り応分の結果を出したといったところだろうか。

今後の6月の通知法律化を経てどういった処遇になるのか注目されるところだが、ここ数年含めた斯様なバブル期を経て今後どう変遷してゆくのか。最近では地域が抱える課題を明確に出しそれに共感する人が金を出すクラウドファンディング型が俄かに流行ってきた感もあるが、本来の姿への転換点になるのかどうか今後も注目である。

さて、今週気になった記事といえば昨日の日経紙金融経済面の「貴金属や農産品　大阪に取引移管」と題し、日本取引所グループと東京商品取引所との間で東商取が扱う金などの貴金属や農産物を日本取引所傘下の大阪取引所に移す事で大筋合意したとの件か。

構想自体はあったものの単独路線への拘りもあり遅々として進まなかったものが約3年前に大阪取引所の売買システムの共同利用へと動きが出始め、改めて両者が総合取引所の創設に向け統合協議に入る旨の話が報じられたのが当欄でも取り上げた昨年の秋口頃であったがこれでまた一歩前進といったところか。

今後先ずは夏頃をメドとして予定されている日本取引所グループによる東京商品取引所へのTOBによる100％子会社化がスムーズに運ぶかどうかだが、いずれにせよ当初の内閣府の作業部会から12年が経過、競争力で見劣りする現況から国際標準入りし海外取引所とも互角に渡り合うという悲願を賭け縦割り行政や現行規制にメスが入るのかどうか今後も注目が怠れない。