166ページ目   雑記

さて、今年に入って静かな値動きで推移していたビットコインだが、昨日の後場に突如として急騰し18年11月以来の高値を示現したのが話題になっていた。これに連れて他のアルトコインも買われたほか、株式市場でも仮想通貨関連銘柄が数銘柄物色されるなどこの急騰が波及していた。

ところで仮想通貨といえば政府は先月中旬に仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強策を盛った資金決済法と金融商品取引法の改正案を閣議決定している。規制の網の広がりで金融庁は現物以外の交換業者に別途金商法上の登録制を始めるなど、仮想通貨取引に新たな規制導入の運びとなる。

あの過去最大の流出事件から1年が経過したが、こうした流出リスクやら投機対象としての側面が独り歩きし、警察庁が先に発表したマネーロンダリング疑いのうち届け出が義務付けられた仮想通貨交換業者からの届け出は前年の10倍以上になった旨の報告も為されているなど本来は決済手段としての普及が期待されたテクノロジーの進化もSNS同様に負のバイプロは避けられない。

斯様に投資家保護の必要性が焦眉の急となっている事も背景にあろうが、これで大手中小を問わずに業者側としては登録を通過出来るだけの対応が求められることになる。何れにせよ規制と育成のバランスをどう図ってゆくのか腐心するさまは想像に難くないがまさに黎明期の生みの苦しみともいえる。

本日から新年度となったが、政府が「平成」に代わる新たな元号を「令和」と発表するなど例年になく今年は感慨深い幕開けとなった。新元号に絡んではまた後述するが、出典が万葉集の梅や蘭の花から取ったものとされている。さて梅や蘭といえば過日はこの期恒例の池坊展に行って来た。

例年より早く桜が満開になった事で会場の東京都美術館へ向かう道は人々でごった返していたが、美術館もちょうど伊藤若冲などの作品を集めた奇想の系譜展を開催しているとあってこれまた結構な混雑具合だっただけに地下へ降りる途中で漂ってくる作品の花の香の清涼感が際立つ。

今年も華督の方々を中心とした立花正風体の多くがどれも圧巻の作品であったが、一方で奇をてらった？組合せというより桜と松と椿などの王道のコンビ、また彼岸桜、ぼけ、ツツジなどの一品でシンプルに真正面から勝負した作品も多く見られ改めてその技量には脱帽といった感じであった。

池坊展といえば一昨年の「花戦さ」とのコラボで観た見事な昇竜松の大砂物の作品等の印象が強烈で昨年も会場のわりに薄めの印象だったが、桜を愛でる外の喧騒と対照的な静寂空間で上記の通り難易度の高い一品勝負を見事に魅せた今年は原点回帰の感もあり次回にまた期待が膨らむ素晴らしい展であった。

さて、先週末の日経紙夕刊には「携帯からメダル　5000個分達成へ」と題し、不要になった携帯電話や小型家電の素材から2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを作るという「みんなのメダルプロジェクト」が概ね目標分が集まるメドが立った事から3月末で終了する旨が載っていた。

当欄で前回これについて取り上げたのは昨年の夏であったが、その際には末尾で金と銅メダルに必要な量はメドがついたものの銀の確保が出来ていない状況で今後の進捗状況が注目されると書いていたが、郵便局、デパート、大学等に回収ボックスを設置し全国のホストタウンの自治体にも協力を求めた働き掛けが実った格好か。

これまで環境を軸に五輪のテーマも構築しているだけにこのメダルプロジェクトのメドが立って先ずは一安心といったところだが、既に試作品も無事作成済みの通り日本の先端技術を世界にお披露目する絶好の機会でもあり、また今年の夏にもメダルのデザインが公表される予定だが自身が提供した都市鉱山の一部が表彰台の選手の胸に輝く様を見る夢が叶う事になるか。

さて、今週末に映画が全国公開となることで今TVではディズニー「ダンボ」の予告編をよく目にするが、象といえば先週の日経紙夕刊には「象牙の年代証明義務化」と題し、環境省が個人や法人に対し象牙が捕獲された時期を科学的に証明する資料の添付を義務付けるなど国内での象牙取引を厳格化する旨が書かれていた。

他の映画でも例えば16年の「ターザン：REBORN」などでも途中で大量の象牙が運ばれるシーンが鮮明に思い出されるが、鮪から鯨や鰻まで近年ではその捕獲に関して世界中から厳しく糾弾されておりこの象牙取引もまた海外から批判の対象となっている事で環境省も腰を上げた格好だ。

未加工象牙の輸入実績から推測するに現状日本は多くの象牙を在庫しており公表されている取引市場は20億円とされているが、倫理より欲望が勝る一部の富裕層の為のマーケット形成は廃れる事が無いため実態はこれの倍をはるかに超えているのは想像に難くなく、今後世論と併せ何所まで抑止力を発揮出来るのかこの辺が焦点になってくるだろうか。

さて、先週末の日経紙一面には「東証一部企業絞り込み」と題し、東京証券取引所が優良企業の集まる上位市場の位置付けを明確にして日本市場の国際競争力を高める狙いで、現在2100社超ある東証一部の上場企業数を時価総額の基準引き上げや英文開示の義務付けなどで絞り込む旨が載っていた。

この辺に関しては同じく先週末に毎日紙が東証一部の上場・降格基準を厳格化し日本経済を牽引するプレミアム市場を創設する旨も報じられていたが、何れにしてもこうした背景にはやはり二部やマザーズ経由での所謂内部昇格が恒常化し、時価総額や売買代金でその格差が看過出来ないところまで露呈されて来ているという部分もあるか。

当欄でもこうした上場区分の見直し機運に関しては昨年10月末に「並存解消機運」と題して新興市場など一寸触れた事があったが、元はといえば今のJPX創設前における上場誘致を巡っての東証と大証が誘致合戦していたところに起因し、02年に東証が出した内部昇格基準等が今になって自身に跳ね返ってきている格好だ。

何れにせよこれによって一部上場企業数の3割強にあたる約720社が除外される計算となってくるが、現状JPXは19年世界の取引所のブランドランキングで12位に甘んじているだけに上位市場を明確にし日本市場の国際競争力を高めるためには致し方なしとの見方もあるが、統合後の市場改革が手付かずだったが為に降格対象企業は翻弄された格好になったか。